清原慶子 Official Website

11月15日、東京区政会館にて、東京都特別区長会（会長：山﨑孝明江東区長）と小倉まさのぶこども政策担当大臣との意見交換会に、内閣官房こども家庭庁設立準備室政策参与として同席しました。
小倉大臣は大臣就任以来、自治体のこども政策の現場や民間団体のこども子育て支援の取組みなどを視察しており、「こどもまんなか」のこども政策の実行には自治体との連携が不可欠であることから、この日を契機に今後も特別区長会と意見交換の機会を持っていきたいと挨拶しました。

そして、最近の保育所の送迎バスでの園児の置き去り事案を踏まえて、送迎用バスへの安全装置導入支援・登園管理システムの導入支援・こどもの見守りタグの導入支援・安全管理マニュアルの研修支援等を事業内容とする令和４年度第２次補正予算に計上の「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」を説明しました。
また、自治体の創意工夫により妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の支援を充実し、経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援交付金」の創設について説明しました。
あわせて、少子化がコロナ禍において深刻さを増している中、若い世代が結婚・子育ての希望を見出すことができるように自治体が進める少子化対策を支援する「地域少子化対策強化事業」等についても説明しました。

区長会からは、保坂展人・世田谷区長、前川燿男・練馬区長、青木克德・葛飾区長が、各区でのこども政策の現場での実践を踏まえて、たとえば、こども家庭庁設立により社会的養護の子どもたちの18歳以降の処遇の在り方が改善されることへの期待、こども政策を一元化するとともに、特にこども家庭庁と文科省との適切な連携の必要性や東京都の特別区という都市部で深刻に進む少子化への思い切った政策の実行などの課題とその思い切った解決策の必要性が提起されました。小倉大臣は、お一人おひとりの発言に対して、丁寧に国の方針や、現在準備室等で取り組んでいる調査検討内容について説明されました。

短時間ではありましたが、特別区の区長の皆様から、こども家庭庁設立により、単に厚労省と内閣府のこども政策部門が統合され、一元化されることのメリットが生かされることにとどまらず、これまで解決されなかった諸課題の解決が、適切に進捗するように積極的に取組みを進めるようにとの前向きな期待が表明されました。
そして、その為には引き続きの特別区を含む自治体と国との真剣な対話の必要性が相互に確認されました。

特別区長会長を務められ、私たちを歓迎してくださった山﨑孝明江東区長はご病気のために2023年4月12日に逝去されました。謹んで哀悼の意を表します。