清原慶子 Official Website

こども家庭庁参与として、生育局の黒瀬審議官と全国市議会議長会の橋本嘉一事務総長を訪問して、こども家庭庁の設置目的や取組み状況について説明しました。
橋本事務総長は、知事会・市長会・町村会が首長による自治体の執行機関の組織であるところ、市議会議長会は二元代表制の一翼を担う市議会の立場を代表して、市民・住民の視点に立って、執行部門に問題提起をし、よりよい行政がんばれ実現するように努める立場であるという特徴を強調されました。
そこで、市議会は、政策を作り実践する執行部の取組みが、市民・住民にとって量的なアウトプットだけでなく、質的なアウトカムを重視して検証され推進する視点が重要であると語ります。

この日、私たちは全国都道府県議会議長会の青木信之事務総長も訪問しました。
青木事務総長は、今年の5月現在は、4年に１度の統一地方選挙を経て、多くの県議会はこれから議長を選任する時期ということで、たまたま議長が空席の時期だと教えてくださいました。確かに、首長は自治体に1人ですから選挙に当選することで任期に入ってすぐに就任しますが、議長は議会での選挙を経て選出されますから、それぞれの自治体を代表する議長には空席の時期があるということを再確認しました。
そこで、都道府県議会議長会では会長も空席で、会長代理を中心に活動しているそうです。
青木事務総長は、こども政策についても、他の政策と同様に、何よりも「地域格差」を生まないように、むしろ、「地域格差」を減らし、それがない方向で行われることを重視していると語ります。

橋本事務総長と青木事務総長との対話で共通して話題になったのは、少子化をめぐる課題解決を検討する際には、こどもが生まれてからのこども子育て政策だけでなく、従来日本ではなかなか取り組むことが難しかった結婚に関する政策も必要ではないかという問題意識です。
そこで、その日に示した「こども家庭庁の政策の枠組み」には「妊娠期からの切れ目のない支援」の前に「結婚支援」を位置付けていることから、その効果的な取組みについて、各議会の関心度も高く、注目していきたいと期待を示されました。

私は2018年に1期目の三鷹市長として、市議会の皆様との二元代表制を尊重し、市議会の市長への「監視と牽制」の機能を明記した『自治基本条例』を制定・施行した経験から、改めて、この間訪問した全国町村議会議長会・全国市議会議会議長会・全国都道府県議会議長会の皆様との対話を大切にして、「こどもまんなか」を進めるこども家庭庁の取組みに貢献したいと思います。