清原慶子 Official Website

「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議に座長として参加しました。
本会議は原則オンラインですので、東北大学大学院教育学研究科教授の青木栄一委員が会議室で参加され、かねて「学校における働き方改革特別部会」でご一緒して以来の再会を喜びました。

「学校における働き方改革特別部会」は、平成29年7月11日から平成31年1月4日まで、21回の会議を重ねました。私は当時三鷹市長として委員を務め、首長部局として教育委員会と連携して、学校において、教師が児童・生徒としっかりと向き合う時間を確保するために、多様なしくみを進めることを検討しました。

平成２９年８月２９日には、『緊急提言』として

１．校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること
２．全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと
３．国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること

を提言しました。

最終的には『新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について』をとりまとめ、それは、平成31年1月25日に、中央教育審議会の答申として文部科学大臣に提出されました。

社会の急激な変化が進む中で、こどもたちが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実がますます求められています。こどもや保護者をめぐる課題も複雑化しています。
このような中、教員勤務実態調査の集計でも、教師の勤務実態の改善が必要であることが明らかとなっています。
文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、児童生徒に対してより一層効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革が進められています。

当時は新型コロナ感染症が課題になる前でしたので、会議は対面が原則でした。そこで、五十音順に席の配置があると、青木委員とはお隣になることもあり、いろいろと対話の時間ももっていました。
そして、この調査研究協力者会議でも委員としてご一緒になりましたが、原則オンライン会議でしたので、本当に4，5年ぶりの対面での会話となりました。
やっぱり、対面は大事です。

この日の議題は、本会議のとりまとめ案「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けて（仮）」についての審議でしたが、以下の2件についての報告を踏まえました。

●島根県教育委員会長谷川教育長と岩本悠委員（島根県教育魅力化特命官）による「学校の運営支援のために果たすべき役割について～地域・高校現場への伴走支援体制の構築～」についての報告
●令和3年度間「教育委員会の現状について」調査結果

「教育委員会の現状について」調査結果については、調査に基づいて自治体に出された通知「『教育委員会の現状に関する調査』の結果（令和３年度間）に係る留意事項及び第５次男女共同参画基本計画を踏まえた取組の推進について（通知）」について、発出者ご本人である堀野課長に通知の趣旨の説明をお願いしました。

その後、本調査研究協力者会議のとりまとめ案について審議をしました。構成案は以下の通りですが、より良いとりまとめに向けて熱心な検討が行われました。

　Ⅰ．はじめに
　Ⅱ．「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の在り方に係る基本的な考え方
　　　１．地方教育行政を取り巻く状況
　　　２．令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の在り方に係る基本的な考え方
　Ⅲ．基本的な考え方を踏まえた 「令和の日本型学校教育」を推進する地 方 教 育 行 政 を 実 現 す る た め の 具 体 的 な 方 策等 
　　　１．教育委員会の機能強化・活性化
　　　２．教育委員会と首長との効果的な連携の在り方
　　　３．学校運営の支援のために教育委員会が果たすべき役割
　Ⅳ．小 規 模 自 治 体 へ の 対 応 、 広 域 行 政 の 推 進 の た め の 方 策 
　Ⅴ．おわりに～今後の取組に当たって～

なお、青木委員は、その日に初回が開催される中教審初等中等教育分科会「質の高い教師の確保特別部会」にも委員として参加されるとのことでご活躍をお願いしました。