清原慶子 Official Website

7月11日（火）の午後、全国都道府県議会議長会社会文教委員会にこども家庭庁長官官房浅野敦行審議官とご一緒に、参与として同行しました。
委員長は京都府議会の石田宗久議長、副委員長は千葉県議会の伊藤昌弘議長と福岡県議会の香原勝司議長で、１５の府県議会の議長で構成されており、この日は代理の副議長等の出席を含めて委員は全員出席されていました。

浅野審議官は「こども家庭庁の取り組みとこども政策の概要について」と題して、具体的には、こども家庭庁の組織、こども基本法と「こども大綱」についての基本的な説明に加えて、こども家庭庁が進める新たな取組みとしての「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」の策定、「こども・若者の居場所づくりに関する指針（仮称）」、「日本版DBS（子どもと関わる仕事をする人の性犯罪歴をチェック し、 性犯罪歴の有無によって雇用を制限する制度）」の検討、「こどもの意見聴取と政策への反映」、「こども未来戦略方針」等に基づく制度改正や財政フレームについて説明しました。

その後、質疑応答に入り、富山県の山本徹議長から、学齢期における児童虐待については、幼児期からの兆候について首長部局との連携を強化するなど早期発見・早期対応が必要であるが対応が不十分な現状をいかに打開するか、引きこもりへの対応について、国際比較調査において日本では子育てしにくいという回答が相対的に多いことの理由などについて質問とご意見をいただきました。
浅野審議官は、こども家庭庁において、児童相談所やこども家庭センターの体制強化や「こどもDX」の取組みなどによって、「こどもまんなか」の視点で虐待等の取組みを進めていることを説明するとともに、ひきこもりへの対応については文部科学省が進めている「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」をはじめ他の府省との連携を進めるなど、対応を強化している現状を説明しました。そして、国際比較で日本の子育て環境に関する「子育てしにくさ」の要因としては、日本における若い世代の非正規雇用の増加や共育ての困難な状況など複層的な要因があることを説明しました。

また、徳島県議会の岡田理恵議長からは、出産できる病院の減少のなか、こども食堂の活動への関わり等から地域の子育て世代の声を踏まえると、「こどもまんなか」だけでなかく、「妊婦や産後の母親に対する支援」が不可欠であることについて課題提起がありました。
この課題については、出産できる病院の不足については成育局の私も認識しているとともに、成育局の成育医療関係で認識するとともに、妊娠期から出産後も対象とした「伴走型子ども子育て支援」のしくみや、出産後の産婦の心身の「産後ケア」について具体的な取組みを始めていることなど、岡田議長が提起された「妊婦や産後の母親に対する支援」について力を入れていることを紹介しました。
そして、富山県の山本議長の問題提起である「子育てしやすい環境づくり」について、こども家庭庁が進めている「こどもまんなかアクション」の取組みについて紹介するとともに、すでに熊本県、滋賀県、愛媛県、山形県等の知事さんや首長の皆様が「こどもまんなか応援サポーター宣言」をされていることから、ぜひとも、議長の皆さまにも、宣言をしていただき、こどもたちや子育て中の皆様が暮らしやすい社会づくりが進むことへのご参画をお願いしました。