清原慶子 Official Website

5月22日、私が委員を務めている中央教育審議会の荒瀬克己会長に、永岡桂子文部科学大臣から「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方法について」の諮問が手交されました。

教職の魅力の向上を目指して、①更なる学校における働き方改革、②教師の処遇、③学校の指導・運営体制の充実、などの在り方が主たる検討事項とされています。
この諮問は、第10期の答申「令和の日本型学校教育」の具体化に向けて、第11期における令和4年12月19日の「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）」や、令和5年3月8日に提出された「次期教育振興基本計画について（答申）」に書かれている、教師の指導力向上、校務DXの推進 、学校における働き方改革の更なる推進、ICT環境の充実、教師の養成・採用・研修の一体的改革、地方教育行政の充実等の諸施策の具体化につながります。

会議において、私は答申に向けて次のような検討を期待する旨の意見を述べました。
まずは、現在の学校においては、児童生徒も多様で、教師も多様で、保護者も地域も多様であることを尊重して、誰一人取り残さない教育を進めることが重要であることから、学校における働き方改革や教師の処遇改善等は、あくまでも多様な児童・生徒の学びを保障する、質の高い教育の実現のためになされることを確認したいと申しました。

第２に、私は現在、初等中等教育局初等中等教育企画課を事務局とする「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議で、①教育委員会の機能強化・活性化のための方策、②教育委員会と首長部局との効果的な連携の在り方、③教育委員会における学校運営の支援のために果たすべき役割、④小規模自治体への対応、広域行政の推進のための方策、などについて検討しています。
これらの地方教育行政をめぐる検討の経験から、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策」の検討については、「総合的視点」が重要であり、文科省においても、初等中等教育局の財務課、教育課程課、総合教育政策局の教育人材政策課、官房の文教施設企画・防災部など、文科省内の横連携で、総合的に取り組んでほしいと申しました。

第3に、私は平成２９年６月２２日の文部科学大臣の諮問「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（諮問）」を受けて、初等中等教育分科会に設置された「学校における働き方改革に関する特別部会」の委員を経験しています。
平成31年1月11日に答申案がまとめられ、言わば平成の最後の年に答申がなされました。
その際、特別部会が発足してまもなくの平成２９年８月２９日、①校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること、②全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと、、③国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること、という内容の「学校における働き方改革に係る緊急提言」が発信されました。それが、できることは早めに取り組む方向で機能しました。

この日、永岡大臣は、諮問の趣旨説明の際に、最終的な答申に向けた丁寧な審議とともに、適時に、タイムリーに、提案を発信してほしいと言われました。
そこで、答申の取りまとめまでの間にも適時に、タイムリーに、するべきことを提案をしていきたいと申しました。
第4に、定量的調査に加えて定性的調査が必要と考えることから、たとえば当事者である児童生徒や教員の参画による前向きでポジティブな提案を含むラウンドテーブルのような、関係団体・当事者ヒアリングを実施してはどうかと提案しました。

学校における働き方改革の目的は、教員という仕事の意義、重要性を確認することが前提であり、何よりも児童生徒の学習をはじめとした学校生活のより一層の充実を図るものです。教育の質を高めるために教員一人ひとりの心身の健康保持、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境整備が重要です。
学校における働き方改革を進めるには、地域と学校の連携・協働や家庭との連携が大切です。

　教員の達成感，自己肯定感がなければ，児童生徒の達成感や自己肯定感は確保できないと思います。
そこで，児童・生徒のための「授業の質」の向上のみならず，それを支える「学校経営」「安全管理」「個人情報保護」等のガバナンスやマネジメントも大切です。
私は保護者や地域の皆様は，学校における働き方改革の強力なパートナーだと思います。