清原慶子 Official Website

4月号に巻頭言「『こどもまんなか社会』のために地方議会は積極的な取組みを!」を寄稿した『地方議会人』を発行している（株）中央文化社を訪問しました。

最近3代目の社長に就任された長身の大塚威美さんは、前職は情報通信関係企業で携帯電話のアプリケーション開発や営業をされていました。
そこで、そのご経験を活かして、既刊の『地方議会人』誌のバックナンバーの検索を容易にするなど、紙媒体と雑誌のデジタル化との新しい融合のあり方を創出したいと意欲的です。

『地方議会人』は、タイトルに「議員研修誌」と付けているように、地方議会の議員さんの活動に役立つ情報提供に心がけています。
編集は、全国市議会議長会・全国町村議会議長会との共同で行われています。
大塚さんは、今年の統一地方選挙では、地方議会選挙において、立候補者が定員に満たなかったり、定員同数で無投票になるなど、なり手不足が顕在化したことを案じています。
そこで、出版業界は決して容易ではない環境に置かれてはいますが、『地方議会人』の発行を通して、地方議員になることへの精神的なハードルを下げるとともに、意欲ある方々には質の高い情報を提供することを通して、議員としての意欲と誇りの確保と資質の向上への支援をしていきたいと創刊以来守って来た強い使命感を感じています。
そのために、編集長の上原昌弘さんとともに、日常的に地方議員の問題関心や問題意識に接しています。
その過程で受け止めたニーズに対応して、2022年11月に刊行したのが、関東学院大学法学部の牧瀬稔准教授著の『議員に役立つ地方創生アイデアブック』です。
私はこの間、一貫してオンラインでやりとりしていましたので編集長の上原昌弘さんとも初めてお会いしましたが、若き大塚社長とベテランの上原編集長は、地域の民主主義の基盤である地方議会活性化支援の想いで一致しています。

従来より、自治体・地域は民主主義の学校であると言われています。
首長と議会による二元代表制の意義が住民に実感できる議会と議員の活躍がなされますように、今日もお二人をはじめとして、中央文化社の皆様は動き続けます。
尚、中央文化社のオフィスは、半蔵門の「全国町村議員会館」の中にあることにも、「地方議会人」に寄り添う社の理念が表れているように思います。