清原慶子 Official Website

4月18日、衆議院第一議員会館で開催の”こども子育てまんなか政策”を応援する集会に参加しました。
主催は、（公財）あすのば、子どもと家族のための緊急提言プロジェクト、にっぽん子ども・子育て応援団、みらい子育て全国ネットワークの４団体主催です。私は、にっぽん子ども子育て応援団の企画委員を務めていることからこの集会の運営には直接は携わっていませんが、学びのために参加しました。

集会では、最初に主催者を代表して佐藤択代（子どもと家族のための緊急提言プロジェクト代表）さんと末富芳日本大学教授が、こどもまんなかの政策を進めようとしている国、国会、自治体の取組みに敬意を表し、最近のこどもまんなか政策前に進めようとする動き、財源確保の動きを応援し、さらに前進させたいとの思いで企画したとの趣旨を説明しました。
最初に、菅義偉前首相が基調メッセージを語りました。
その中で特に注目したのが、「こども・子育て政策には出産の無償化、児童手当拡充や高等教育の無償化等経済支援、住宅支援のみならず、男性の家事・育児への参加や働き方改革が不可欠であること」を強調されたことです。

続いて、こども政策担当の和田義明内閣府副大臣は、まずは参加者の皆様に提言を寄せていることに感謝されました。
これまでの政策を振り返りつつ少子化が進んでいることを深刻に受け止めて、「みんなの保育」などの実施による子育て家族の孤立化を防ぐ政策や、何よりも地域全体でこどもまんなかの風土を作る国民運動を進めていく方針を示しました。
今後は、こども政策推進会議等での丁寧な取組みへの意欲を語りました。
そして、こども基本法に基づき、こども若者の声を聴きつつ政策を進める「こども若者意見プラス」の推進や、こども家庭庁内は霞ヶ関の働き方改革のフロントランナーとしていきたいとの決意を語りました。
そして、こどもまんなか政策推進には、何よりもこどもと出会っている関係団体との連携が必要と語りました。

これらの基調メッセージを踏まえて、各政党代表が、こどもまんなか視点の政策を牽引する政策と財源確保の必要性とそれをめぐる課題や、国民理解の必要性などについて語られました。各政党の代表は次の皆様です。
○自民党　橋本岳衆議院議員
○公明党　高木陽介衆議院議員
○立憲君主党　岡本あき子衆議院議員
○日本維新の会　堀場さち子衆議院議員
○日本共産党　宮本徹衆議院議員
○国民民主党　浅野哲衆議院議員

この後、これらの発言について、主催者を代表して、天野妙（みらい子育て全国ネットワーク）さんが応答し、「こどもたちに公平な機会の保障を」などの方向性について提起しました。
後半は、子育て世代代表として、福島県二本松市の小早川さん、小林さんが、「母親に注目してほしい、私たちの心と体を大切にしてほしい」と率直に語られました。
このお母さんを紹介された学校法人まゆみ学園理事長の古渡一秀さんとは、かねて内閣府の第一期の「子ども子育て会議」の委員をご一緒していました。お久しぶりに再会できて光栄です。
そして、自治体首長代表として、東京都多摩市の阿部裕行市長が、自らの育児パパの経験を踏まえつつ、超党派でこうした集会が開催される意義を踏まえつつ、誰一人も取り残さないこどもまんなか政策推進の決意と国との連携の必要性を語りました。阿部市長とは東京都市長会でご一緒に活動しましたので再会して写真を撮りました。
滋賀県知事の三日月大造知事も、こどもまんなかの最前線の自治体として、しっかりと国と連携して取り組んでいく決意を語りました。
経済界からは、ワークライフバランス社長の小室淑恵さんが、残業の減った企業で出生率が上がっていることなど、いかに働き方改革がこどもにも、子育てにも、社会にも大切であるかということを具体的に語りました。
労働界からは、連合総研副所長の平川則男さんが、こども子育て政策の財源の負担については、現在アンケート調査を実施集計中であり、社会全体でしっかりと考えていくことの意義を語ります。

その後、賛同団体のうちの３団体の代表が、実践に基づいて、こどもまんなかを実現して行くための多様な政策については財源確保の不可欠性を提起しました。
さいごに、閉会の言葉として、にっぽん子ども子育て応援団団長で、ファザリング・ジャパンの安藤哲也さんが、こどもまんなか社会を推進していくためには、国際的にみても、ジェンダー問題の解消が不可欠であることを語りました。
超党派の国会議員の皆様が集結して、子育て中のお母さんを含む多様な参加者と交流する中で、こどもまんなか政策を実現するためには国民全体の信頼と連帯が必要であることを実感しました。