清原慶子 Official Website

自見はなこ内閣府大臣政務官、厚生労働省こども家庭局母子保健課の職員と産後ケアについて対話しました。

産後ケアとは、出産を終えて退院した直後の段階から、母子に対して心身のケアや育児サポート等を行い、産後に安心して子育てできる支援体制を確保するものです。
産後ケア事業は、2021年4月施行の母子保健法の一部改正により、市町村の努力義務になっています。
そして、2020年5月に閣議決定された『少子化社会対策大綱』では、2024年度末までに全国展開を目指すとされており、2021年度中に1,360の自治体で実施されています。
そうした中、その具体的な支援対象の捉え方、どのような手法がこどもや産婦のニーズに適合的なのか、サービスの提供体制をいかに整備するべきかなどの課題については、市町村における産後ケアの担い手の実態や課題、利用者の満足度や希望等を調査しつつ、さらなる検討を進める必要があります。

3月23日には社会保障審議会生育医療協議会が開催され、産後ケアについても資料をもとに審議が行われたそうです。その資料が大変に有用です。
産後ケアを含む母子保健については、4月からは設立されるこども家庭庁の所管になります。
本日、対話した母子保健課の2人の職員はいずれも助産師としての活動経験があるそうです。
私の亡母は若い頃には武蔵野市吉祥寺で助産所を開業していました。
そこで、幼稚園に通っていた頃の幼い私は、母が取り上げた赤ちゃんの沐浴に通いつつ、お母さんに母乳の支援などをしている場についていった経験があります。
これは現在の産後ケアの取り組みだったのではないかと思い出しているところです。

こどもたちが健やかに成長するためには、特に母親の心身の健康が必要です。
今後も、基礎自治体の市区町村における産後ケアの充実に注目し、可能な限り注力していきたいと思います。