清原慶子 Official Website

3月14日（火）に、平井伸治・全国知事会会長（鳥取県知事）、三日月大造・全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダー（滋賀県知事）、立谷秀清・全国市長会会長（福島県相馬市長）、荒木康臣・全国町村会会長（熊本県嘉島町長）、木野隆之・全国町村会行政委員会委員長（岐阜県輪之内町長）は、小倉將信こども政策担当大臣と面談され、『こども家庭庁創設を踏まえたこども政策の充実に向けて』について要請書をを手渡しました。

私はこども家庭庁設立準備室政策参与として、立会いました。
要請書は、
1.こども関連予算の倍増と経済的支援の強化（6項目）
2.幼児教育・保育の質の向上と安全確保に向けた体制の充実等（2項目）
3.教育と福祉の連携に向けた支援の強化（1項目）で構成されています。

要請書を手渡した後の意見交換で、まず平井全国知事会長は、
「こどもに関する政策については、ぜひ、こども・子育て世代を含む国民の心に響くものにしてほしい。こどもの医療費については多くの自治体で実情に応じて無償化を進めているが、本来は全国一律の制度が望ましいことは三団体が一貫して主張してきているところ、加えてこどもの医療費無償化をしている自治体に対する健康保険に係るいわゆるペナルティとなっている減額調整措置は、早急に解消してほしい」などについて語られました。
三日月知事は、オンラインで参加され、全国一律の医療費助成は過剰診療にはつながるという誤解を払拭して実現していくべきであるなどについて発言されました。

立谷全国市長会長は、
「例えば子ども医療費や給食費の無償化については、できる自治体とできない自治体があり、地域間格差が大きな問題となってくる。子ども施策の展開に当たっては、こうした地域間格差が広がることが絶対にないようお願いしたい」などについて発言されました。
荒木町村会長は、
「親の安心につながる少子化・こども政策を牽引しようとする姿勢に感謝しつつ、この緊急要請は、財政力の違いによる自治体間格差がないように、国には適切な財政支援・こども政策を進める人財確保への支援を求めるものです」などと語りました。
木野町長は、
「少子化・こども政策は息の長いものであるとともに、全国一律のナショナル・ミニマムの在り方とその上での自治体によるプラスアルファの在り方が課題です」などと問題提起されました。

小倉大臣は、「皆様のご意見をお聞きして、まずはしっかり頑張りたい」と決意を述べられました。
そして、「こども政策の最前線は自治体であり、本日の三団体の皆様のご意見をはじめとして、ご一緒に知恵を絞るべきことは多いことから、今後も定期的に三団体との協議を進めて、地域の実情に応じた施策の遂行に努めたい」と語られました。
小倉大臣が三団体の会長らの声を真剣に傾聴され、三団体の会長らも熱心に自治体の実情を踏まえたご意見を述べられる場に同席させていただいた私は、改めて自治体と国がパートナーとしてしっかりと連携することによってこそ、真に「こどもまんなか社会」の実現がなされるのではないかと強く感じました。