清原慶子 Official Website

2月下旬、公益財団法人あすのば主催による2泊3日の「子どもの貧困対策 全国支援団体合宿集会2022」が実施されました。
代表理事は小河光治さんです。
この研修会は、長引くコロナ禍にあって、さらに重要なのは、特に困難を抱えるこども・若者へのよりきめの細かい手厚い支援であるとともに、こども食堂、生活・学習支援、居場所活動など、こども・若者支援の民間活動が広がっているとは言え、さまざまな課題があり支援が不十分な現状を直視して、公助・共助の適切な転換を図ることの必要性を認識して設定されています。
主たるテーマは
1.国の施策拡充に向けて
2.自治体ごとの施策拡充に向けて
3.支援分野ごとの課題解決に向けて、の3点です。

第一日目には、村木厚子元厚生労働事務次官、自見はなこ内閣府大臣政務官が基調講演とパネルディスカッションに登壇されました。
私は2日目の午前中に設定された【いかに基礎自治体で施策を拡充していくか】というテーマのセッションで、兵庫県明石市の泉房穂市長と一緒に話題提供者として参加しました。
コーディネーターは朝日新聞専門記者の中塚久美子さんです。
私は「『こどもまんなか社会』の実現のために民学産公官の協働の推進を！！」と題して、以下の内容を話しました。
１．三鷹市長当時のいくつかの経験からこどもの貧困と自治体をめぐる課題を考える
A.「発達障がいファミリーサポートMarble」（代表：国沢真弓さんでメンバーは発達障がい児の親）の取組みから考える
B.妊婦全員面接の取組みから考える
C.コミュニティ・スクールの取組みから考える
２．「こども基本法」施行と「こども家庭庁」設立によるこども政策の方向性から考える
３．こどもまんなか社会を実現する「民学産公官の協働」の推進を！！
具体的な事例を紹介しながら、【こどもの貧困の現場は基礎自治体】であり、こどもの貧しさを認識し適切に対応するために、こどもの困りごとを認識し適切に対応するために、まずはこどもの貧困の所在の適切な把握が先決であること、その上で、その事情・状況に応じた適切な対応が求められることを確認しました。
けれども、行政だけでは認識できないこどもの貧しさや困りごとがあること、行政だけでは適切に対応できない貧しさや困りごとがあることを確認しました。
そして、参加者のほとんどの皆様が、全国各地の地域において、こどもの貧困問題に対応している民間団体のメンバーであることから、【民学産公官の協働】について説明し、たとえば指定管理者に選定される（議決必要）、委託契約を結ぶ、パートナーシップ協定を交わす、などの多様な手法で、【自治体の協働のパートナーになりましょう】と呼びかけました。

私の話題提供に続いて、泉市長が明石市の「こどもまんなか」の理念に基づく、多様な「こどもまんなか」の行政サービスの実践とその意義、多くの地域によこ展開されつつある実情等について報告された後、参加者との率直な意見交換が行われました。

このたび、「あすのば」のホームページのトピックスに本研修会の模様が報告されましたので、ぜひ、下記のリンクからご覧ください。
https://www.usnova.org/topics/5739