清原慶子 Official Website

全国市長会 の月刊誌『市政』の2023年1月号（通巻846号）の特集「これからの都市自治体の子ども・子育て施策」に、「こども家庭庁の設立と都市自治体のこども政策の方向性」について5頁にわたって寄稿しました。
まずは今年の4月に設立される「こども家庭庁設立の背景と経過」及び「こども家庭庁の概要」について説明しました。
そして、「こども家庭庁設立およびこども基本法施行に伴うこども政策の方向性」として、①こども計画の策定（努力義務）、②こどもに関する政策におけるこども等の意見の反映（義務）、③年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援、④国と自治体の連携によるこどもまんなか政策の推進の5項目について提起し、説明しています。

この特集では、全国の市長の子ども・子育て施策の事例について、3名の市長が寄稿しています。
○加藤育男東京都福生市長：「コンパクトシティ福生の子ども・子育て施策」
○東坂浩一大阪府大東市長：「『大東市版ネウボラ』の寄り添い型支援」
○中野五郎大分県臼杵市長：「子どもにやさしく、子育ての喜びを実感できるまちづくり」

私はかねて、三鷹市長在任中に『市政』2008年6月号（通巻671号 ）で、「『輝くまち三鷹』を目指して『未来への投資』を〜三鷹市の少子化対策・次世代育成支援施策〜」と題して寄稿したことがあります。
この時の寄稿では、東京都の自治体においても少子化が進展しており、少子化対策・次世代育成支援支援施策の必要性について論じるとともに、三鷹市の「子育て支援ビジョン」の策定とその理念に基づいた、在宅保育支援及び施設保育の具体事例について分析し、論述しました。
実は私が三鷹市長就任時の2003年ごろの合計特殊出生率（1人の女性が一生涯にわたって産むこどもの数）は0.95でした。すなわち1人の女性が1人もこどもを産まない状況でした。
そこで、少しでも、安心してこどもを産める市にしたいと、妊婦や子育て中の父母・祖父母やシングルの男女など幅広い市民の皆様の声を聴きました。
また、医師会や助産師会の皆様のご助言をいただき、職員と協議して、こども子育て支援策を検討して進めました。
たとえば、市立幼稚園の廃園後の保育園・こども園への転換、公私立連携した「保育の質」の向上、母子保健の充実、幼稚園・保育園と小学校の連携、妊婦全員面接の実施、新米パパの子育て講座の開講、教育委員会と連携したコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の推進などを進めました。

そして、私は、国の「子どもと家族を応援するにっぼん重点戦略検討本部」の自治体代表委員を務めたり、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会委員、子ども子育て新制度のワーキンググループ構成員、特別支援教育や障害者基本法の改定などに関する国の会議等に、全国市長会の推薦により参画してきました。
そして、全国市長会では社会文教委員会副委員長を務めるとともに、2016年6月から2019年4月まで、全国市長会の歴代会長指名により、子ども子育て施策担当副会長を務めて、国との対話に努めました。

こうして、子ども子育て新制度や幼児教育保育の無償化について、全国市長会の代表として取り組んできた経験は、4月のこども家庭庁設立を控えて、国と自治体との連携を推進する上で本当に貴重であったと改めて思います。
そして、三鷹市長在任中には合計特殊出生率を当時の東京都の平均の1.25まで回復することができました。
こどもを安心して産める家庭、地域、職場、国であることが実現するように、引き続き努めていきたいと思います。