清原慶子 Official Website

1月24日、「こども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合」が開催され、こども家庭庁設立準備室政策参与として出席しました。
地方自治体からの出席者は以下の通りです。
【全国知事会】
・会長：平井伸治鳥取県知事
・次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダー：三日月大造滋賀県知事（オンライン参加）
【全国市長会】
・会長：立谷秀清福島県相馬市長
・社会文教委員長：吉田信解埼玉県本庄市長
【全国町村会】
・会長：荒木康臣熊本県嘉島町長（オンライン参加）
・行政委員長：木野隆之岐阜県輪之内町長

そして、国の出席者は以下の通りです。
・和田義明内閣府副大臣
・自見はなこ内閣府大臣政務官
・簗和生文部科学副大臣
・伊藤孝江文部科学大臣政務官
・内閣府こども子育て本部統括官
・文部科学省初等中等教育局長
・厚生労働省こども家庭局長
・内閣官房こども家庭庁設立準備室長、同次長、清原慶子政策参与

冒頭、和田副大臣より、地方三団体との定期的な意見交換の場の設定について合意がなされ、この度の準備会合の開催となったことの意義、子ども政策の推進には自治体との連携が不可欠であることから、両者が車の両輪となり、緊密な連携を進めていきたいので、準備会合でのこども政策に関する活発な意見交換をこども家庭庁設立後の政策の強力な推進につなげたいと挨拶されました。
その後、地方三団体から多数の建設的な意見が述べられ、意見交換が進められました。
たとえば、三団体からは、
・こども政策については国と自治体が功名を争うのではなくこどもまんなかの同じ方向を向いて取り組むべきこと
・こども政策が自治体間競争となるのではなく、地域の実情遠尊重した政策の推進を図るとともに地域間格差は是正すべきこと
・自治体にとって出生率の低下は持続可能性に直接関わる基本的課題であること
・伴走型相談事業をはじめ自治体の先行事例等取り組みの後押しをすること
・所得制限のないこどもの医療費無償化など全国一律の制度の推進をすること
・保育に係る不幸な事案を防止し保育の質を確保するための条件整備の必要性
・困難なこどもを含めて、産前産後の支援をはじめとして安心してこどもを産める社会にすることが必要なこと
・教育についても課題が多くこども家庭庁と文部科学省の一層の連携が必要なこと
・特にひとり親や離婚した家庭の支援も重要なことなど、多岐にわたる課題について意見が提起されました。

和田内閣府副大臣、簗文部科学副大臣からは、これらの問題提起について、これまで取り組んできた具体的な経過や今後の省庁連携及び自治体との連携による今後の取組みに向けた方向性について応答がありました。
私は、こども政策に関する国と地方の連携、国と国のこども政策に関する省庁連携に加えて、課題によっては自治体同士の連携、たとえば都道府県と市区町村の連携、市区町村による広域連携なども重要であり、特に急激に少子化が進む小規模自治体のこども政策への都道府県の支援の充実や広域連携の必要性などについて発言しました。
当日は当初出席する予定であった小倉將信こども政策担当大臣は急な国会の公務の都合が生じて出席することができませんでしたが、三団体の皆様との意見交換は濃密に行われました。
そして、平井知事会長はじめ三団体の会長は、この日の準備会合を端緒に、こども家庭庁設立後も、こうした協議を着実に重ねつつ、こどもまんなか政策について、今後も国と地方の連携を強めていきたいと力強く語られました。

会議後、全国市長会の立谷会長、吉田社会文教委員長と対話しましたが、「都市自治体の少子化やこども子育て支援に関する諸課題について率直に意見表明をすることができたし、今後も、こどもたちや子育て世帯を含む住民のために最善を尽くしたいし、国と地方の率直な協議を継続したい」と語られました。