清原慶子 Official Website

埼玉県立総合教育センター刊行の『埼玉教育』令和5年1月号の巻頭言を寄稿しました。
タイトルは「『こども家庭庁』の設立と『こども基本法』の施行に向けて、こどもの生涯学習を考える」です。

4月に施行される「こども基本法」の基本理念には、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることが明示されています。
そして、国及び地方公共団体は、こども政策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするという義務の規定があります。
そこで、こども施策についてこどもの意見を聴くためには、政策課題に応じて適切な機会の設定が必要であるだけでなく、こどもに意見を表明するコミュニケーション能力醸成の機会の保障が必要と考えます。
具体的にはコミュニティ・スクールや地域学校協働活動、PTAの取組みや、こどもの時から主体的な学びの態度・習慣を身につけることの意義、先行事例に基づくこどもの意見を聴く機会の類型などについて紹介しました。
いずれにしましても、こども家庭庁の設立とこども基本法の施行に向けて、こどもたちが主体的に考察し、意見表明できる条件整備をするためには、家庭教育、学校教育、生涯学習・社会教育の連携が必要であることを提起しました。

昨年9月に、さいたま市で開催の指定都市PTA情報交換会で、私はコミュニティ・スクールについて講演しました。
そして、現在、文部科学省中央教育審議会委員として、「初等中等教育分科会」では、さいたま市の細田眞由美教育長、全国市長会社会文教委員長である埼玉県本庄市の吉田信解市長、埼玉県戸田市の戸ヶ崎勤教育長とご一緒に審議に臨んでいます。
吉田市長と戸ヶ崎教育長とは、「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議」の委員もご一緒しています。
今回の『埼玉教育』誌の巻頭言の執筆は、この間の埼玉県の教育関係者の皆様の実践に学ぶとともに、教育の未来につながるご縁があることを感じるものでした。