清原慶子 Official Website

先日、永岡桂子文部科学大臣と対話する機会をいただきました。
永岡大臣は、所管されている幅広い分野の中において、コミュニティ・スクールについても高い関心を持っていらっしゃいます。
コミュニティ・スクールについては、たとえば、教育委員会による取組みだけでなく、地域と学校の在り方を展望する時には、市区町村長の対応も重要であると考えていらっしゃいます。
そこで、私が三鷹市長在任中に教育委員会と連携して進めてきたコミュニティ・スクール について、市長の立場や視点から見たその導入の目的、経験や意義について注目していただいていることから、私のお話を熱心に傾聴し、意見交換をしてくださいました。

大臣は、コミュニティ・スクールは全体的には導入が進んでいますが、自治体によっては、コミュニティ・スクールの意義は理解していても、すでに町会・自治会等の地域活動団体による地域の学校を見守る体制ができている場合には、保護者や地域住民にはそれを導入する積極的理由が鮮明でない場合があることにも目配りをされています。
また、教育委員会や校長、教員にも、未だ何らかの理由でその必要性が強く認識されていない自治体があることにも目を向けています。
そこで、今はすべての中学校区でコミュニティ・スクールを基盤とする小中一貫教育が実現して10年以上が経過しており、地域学校活動推進員の活動も顕著であり、学校運営協議会（コミュニティ・スクール委員会）経験者の中から、コミュニティ・スクールマイスターが誕生して、大臣の地元の茨城県をはじめとして全国的に活躍している三鷹市の取組みに注目していただきました。

そこで、市民の皆様や学校関係者の協働で、順調にコミュニティ・スクールの取組みが展開している三鷹市ですが、私が一期目の三鷹市長として初めてコミュニティ・スクールと関連して進めようと考えていた小中一貫教育の説明会に臨んだ時、約500人の保護者はじめ参加者から、ほとんど反対や懸念の声が寄せられた経験もお話ししました。
私は当時の教育委員長、教育長と相談して、決して無理に進めることはやめて、その後2年間、じっくりと地域での意見交換会を重ねた上で「コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育」を進めていったことを話しました。
三鷹市においても、決して最初から順風満帆ではなかったのです。
むしろ、保護者の皆様をはじめ地域の皆様の学びと交流による検討と意見交換が、児童・生徒本位のコミュニティ・スクールの推進に不可欠であり原動力だったのです。

また、昨秋、さいたま市PTA協議会主管の指定都市PTA協議会の情報交換会で報告した、文部科学省による全国的なコミュニティ・スクールに関する調査結果を含めた、コミュニティ・スクールの意義や効果、導入していない理由などの資料を紹介しました。
永岡大臣との対話では、大臣として、衆議院議員として、望ましい文部科学行政に取り組む際には、ご自身の母親としての体験や触れ合ってきた地域の皆様の実態や生の声を踏まえて進めるという、現場主義の姿勢をお持ちであると感じました。

また、4月に設立されるこども家庭庁とは、現在の各府省庁との連携同様に、未就学児やその保護者支援も視野に入れた「こどもまんなか社会」の推進のために大いに連携していきたいと語ります。
心強い限りです。