清原慶子 Official Website

【元気が出る地域コミュニティのデジタル化】というフォーラムが、電気通信大学創立80周年記念会館で開催されました。
日時：7月23日（日）
主催：ICT東京フォーラム実行委員会
共催：関東ICT推進NPO連絡協議会・電気通信大学・調布市
後援：総務省関東総合通信局・調布市自治会連合会・調布市商工会
対面は約30名、オンライン参加が数百人のハイブリッド開催です。
私は基調講演を担当しました。
私の講演のテーマは「地域コミュニティのデジタル化を考える視点」で、次の項目について話しました。
１．各省で進めている地域コミュニティに着目した取組み
２．総務省「地域コミュニティに関する研究会」
３．自治体DX推進計画と
　　住民のための地域コミュニティのデジタル化を考える視点
特に、私も委員の一人として参加した総務省「地域コミュニティに関する研究会」で検討した「自治会活動のデジタル化」については、報告書をまとめた後に、2022年度には、事務局の総務省自治行政局市町村課が下記の地域で自治体との意見交換会を開催していることを紹介しました。
2022年 8月24日：熊本県・佐賀県 2022年8月30日：山口県
2022年 9月27日：沖縄県　　　　　　 2022年10月7日：宮崎県・大分県
2022年10月13日：香川県・徳島県 2022年10月17日：鳥取県・島根県
2022年11月11日：奈良県 2022年12月22日：大阪府
2023年 1月11日：千葉県　　　　　 2023年 1月13日：宮城県・岩手県・福島県
2023年 1月27日：福岡県
その際に、確認された以下のことも紹介しました。
●地域活動のデジタル化については、災害時における安否確認が有効であることや、若い世代の地域の担い手確保の観点などからその必要性について多数の市町村が理解していた。
●地域活動のデジタル化に向け、自治会等を独自に支援する市町村があることが確認できた一方で、大半の市町村ではその取組みが十分に進んでいない。
●地域活動のデジタル化が進んでいる市町村では、意欲がある一部の自治会等をモデルケースとして実施する事例があった。具体的にはLINE等の汎用的なアプリや自治会向けにリリースされている地域交流アプリ等を活用し、電子回覧板の導入や役員会等の会議をオンライン会議で実施するなどの事例が確認できた。
●小規模市町村において、希望する全ての世帯へタブレット端末を配布し、自治会単位でLINEを活用するなどの当該市町村全域でデジタル化を推進する事例も確認できた。
●若者や民間人材等を有効活用し、デジタル講習会の実施など、デジタル機器の操作に不慣れな層へのデジタル・デバイド対策を実施する事例が確認できた一方で、地域活動のデジタル化が進んでいない市町村からは、「自治会等の地域活動の中心を担うのは高齢者が多く、デジタル機器に精通していないことなど、地域内のデジタル人材が不足している。」などの意見が多数あった。
●地域活動のデジタル化を進めるにあたり、導入コストやランニングコストといった費用面を課題として挙げる市町村が多く、国に対し、財政面でも支援を求める要望があった。
私の講演に続いて、さいたま市白幡瓶尻自治会の岡田裕之さんが、「デジタルを活用して効率的で楽しい自治会活動を目指す」、株式会社クレアンスメソード代表取締役社長の菊池一夫さんが「自治会・商店会活動に役立つアプリケーション」について講演しました。
その後、会場の皆様と質疑応答・意見交換をしました。
参加されている調布市や府中市の町会活動の役員の方やオンライン参加の方から熱心な質問がありました。
講演の後には、まずは使用経験が重要とLINE　WORKS（ワークスモバイルジャパン株式会社）の利用方法と、デジタル回覧板の利用方法（株式会社クレアンスメソード）の実践が行われました。
都市部ではコロナ禍を経験して、防災や地域福祉の観点からも町会・自治会の役割の再確認と共に、役員の高齢化、若い世代の参加促進の必要性が提起されています。
だからこそ、本フォーラムのテーマである【元気が出る地域コミュニティのデジタル化】が重要になってくると思います。