総務省第9期統計委員会委員を拝命しました
このたび、10月14日付けで、総務省第9期統計委員会の委員を拝命しました。
そして、最初の会議が10月27日(金)に霞が関の総務省の省議室とオンライン参加によるハイブリッド方式で開催され、私は会議室で参加しました。
今期の委員は次の13名です。(敬称略)
會田雅人:滋賀大学データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター特任教授
久我尚子:株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部上席研究員
佐藤香:東京大学社会科学研究所教授
白塚重典:慶應義塾大学経済学部教授
菅幹雄:法政大学経済学部教授
椿広計:大学共同利用機関法人情報・システム研究機構理事、統計数理研究所長
津谷典子:慶應義塾大学教授
富田敬子:常磐大学・常磐短期大学学長
櫨浩一:学習院大学経済学部経済経営研究所客員所員
福田慎一:東京大学大学院経済学研究科教授
二村真理子:東京女子大学現代教養学部教授
松村圭一:株式会社第一生命経済研究所取締役総合調査部長
清原慶子:杏林大学客員教授
同じく10月14日付けで13名の臨時委員と14名の専門委員が任命されました。
この日は、第9期の最初の会議という事で、委員の紹介に続いて委員長の互選がありました。
私は、今期の統計委員会の委員長には、前期に引き続き、椿委員にぜひともお引き受けいただくことをお願いし、委員の皆様のご賛同をお願いしたいと発言しました。椿委員は、統計学、公的統計に関する幅広いご知見とこれまでのお取組みの実績をお持ちであるとともに、前期統計委員会において委員長として多くの諮問に対して的確な答申を取りまとめていただきますとともに、特に公的統計の不適正事案に直面した際には、それを公的統計の品質向上のチャンスと捉えて、タスクフォースやワーキンググループを設置し、建議として総務大臣に提出されるなど、リーダーシップを発揮していただきました。そこで、今期も引き続き委員長として統計委員会の取組みをけん引していただけるものと確信しての提案です。
すると、菅委員も賛同の発言をしてくださり、満場一致で椿委員が委員長に就任されました。
そして、椿委員長から津谷委員が委員長代理に指名されました。
その後、総務省を代表して出席された総務副大臣の馬場成志参議院議員から、「政府は3月に閣議決定された『公的統計基本計画』に基づいて、総合的に質の高い公的統計の確保を目指していることから、統計委員会では各委員の幅広い専門性に基づき、品質の高い統計、多様なユーザーの役に立つ統計の確保に協力していただきたい」との挨拶がありました。
私は三鷹市長在任中の2015年に初めて委員をお引き受けして以降、市長退任後も幸いにも再任されてきました。
統計委員会か所管する公的統計は、国と自治体が連携して取り組むべきものであり、当初は現職の市長として自治体の立場や視点からの発言を求められての就任でした。お蔭様で、多くの諮問についての答申や、公的統計に関する建議等において、自治体の視点や自治体がパートナーとして取り組んでいる統計調査員の皆様の視点を増やしていただいてきました。
市長退任後も委員をお引き受けする過程では、引き続き4期16年の市長経験者として自治体の視点からの発言に努めるとともに、研究者としての専門であるICT(情報通信技術)やデジタル・トランスフォーメーションの視点からの、公的統計の効率化や質の向上に向けても発言をしてきました。
統計委員会には、これまでは、企画部会、国民経済計算体系的整備部会、人口・社会統計部会、産業統計部会、サービス統計・企業統計部会、統計基準部会、統計制度部会、統計作成プロセス部会という8つの部会と評価分科会が設置されています。
今期はこれに加えて統計に関するデジタル分野に関する事項を担当する「デジタル部会」が新設されました。
そして、私は、委員長から、政省令の制定又は改廃に関する事項及び基幹統計調査に係る匿名データに関する事項を所掌する「統計制度部会」の部会長を継続するとともに、今期初めて設置されることになった「デジタル部会」の部会長を指名されました。
この会議に先立ち、今年の夏の人事異動で、新たに総務省政策統括官(統計制度担当)に就任された北原久さん、総務省大臣官房審議官(統計局・統計制度担当)に就任された佐藤紀明さんと対話する機会がありました。
お2人とも、政府全体で、自治体とも連携して推進している「EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)、すなわち、政策策定の際に、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることを推進するために、有効な公的統計の品質向上に努めたいと意欲を語られました。特に、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用できる条件整備が必要です。そのためには、特に公的統計のユーザー視点に立った品質確保が急務であり、総務省統計局及び統計委員会が連携して、各府省庁が所管する公的統計全体の質の向上と不適正事案の防止に努めることを使命として臨みたいと決意を語られていました。
私自身も、統計委員会の委員の一人として、特に国民の視点、住民の視点、自治体の視点に立って、有益な公的統計の実現に誠心誠意努めたいとの想いを新たにしています。