清原慶子 Official Website

先日、こども家庭庁にこども家庭庁担当の工藤彰三内閣府副大臣を、指定都市市長会・中核市市長会の会長及び連携担当市長が訪問され、私は同席しました。
この訪問に先駆けて、「指定都市市長会・中核市市長会　会長・連携担当市長会議」が開催され、都市特有の課題解決のための共同提言「国の施策及び予算に関する指定都市市長会・中核市市長会共同提言」について意見が交わされた後に、会長・連携担当市長の皆様がこども家庭庁、デジタル庁、文部科学省、環境省をそれぞれ訪問され、共同提言を提出されたのです。
来訪されたのは、指定都市市長会の会長の久元喜造神戸市長及び連携担当の中原八一新潟市長、中核市市長会の会長の木幡浩福島市長及び連携担当の中野正康一宮市長です。

工藤副大臣は選挙区が指定都市の愛知県名古屋市であることから、日本の総人口の約４割が居住する指定都市・中核市の実情に精通されています。
久元会長は、厳しい社会経済状況下にあって、指定都市・中核都市が、地方創生を牽引する先導的役割を果たすことが求められていることから、指定都市・中核市がその役割を存分に発揮し、近隣市町村を含めた地域社会・経済を活性化させ、真の地方創生が実現できるように、従来以上の連携が必要との認識を話されました。
こども家庭庁に対しては、「こども・子育て政策の充実」として、要約すると、
〇少子化対策及び、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備は、国全体の喫緊の課題であり、こども・子育て政策の質・量の充実を図るため、国において恒久的な財源を確保し、実施すること。
〇各地方自治体が独自に実施している子ども医療費助成やひとり親家庭医療費助成等について、各地方自治体で認定基準や助成範囲が異なり、地域によって助成内容に差異が生じていることから、国と地方自治体が協議の場を持ち、子育て家庭の経済的負担を軽減するための措置を講ずること。
〇保育の担い手となる保育人材の確保・定着のため処遇改善等の支援を行い、施設が安全・安心な保育を提供かつ安定的な運営を確保できるような措置を講ずること。
〇放課後児童クラブ等において、放課後児童支援員等のスキルアップ、要配慮児童への加配対応等をはじめとする質の向上、人材確保のための処遇改善及び効率的な運営等の促進に向けた財政措置の拡充を図ること。
など、自治体の実践を踏まえた重要な視点・論点が提起されています。

工藤副大臣は、４名の市長の声を傾聴し、提起された諸点について、こども家庭庁として真摯に取り組んでいきたいと対応されました。
こどもまんなか政策の最前線は市区町村である基礎自治体です。
そして、それを広域の視点から支えるのが都道府県である広域自治体です。
こども家庭庁では、「こどもまんなか」の諸政策の推進に関する自治体と国の協議の場での協議が行われており、全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長及びこども子育て担当首長と大臣・副大臣・大臣政務官・長官・各局長等の対話が深められています。
加えて、たとえばこの日の指定都市市長会・中核市市長会　会長・連携担当市長と担当副大臣の対話など、折々に知事や市区町村長との対話も行われています。
年末を迎えて、自治体におけるこども政策の充実に向けて、今年度から来年度に向けた各政策の切れ目のない円滑な進行が期待されています。