清原慶子 Official Website

12月22日（金）午前中、令和6年度当初予算案が閣議決定されました。
またその日の夕刻の閣議では、こども基本法に基づく初めての「こども大綱」、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」、「こどもの居場所づくりに関する指針」、そして「こども未来戦略」が決定されました。
「こども大綱」については、複数の大学生の委員を含むこども家庭審議会での検討や、多くのこども・若者や子育て当事者のみなさんからの意見を聴く機会が設定され、当事者のみなさんの生の声を聴くとともに、「こども政策に関する国と地方の協議の場」をはじめとして、こども政策の最前線である自治体の意見を反映して作り上げてきました。
こども大綱では、目指すべき「こどもまんなか社会」とは「全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会」としています。
すなわち、全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会を目指すべき目標としているのです。
「こども大綱」については、以下のURLをご参照ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou/

そして、全国知事会では、国の令和６年度予算案の決定を受けて、12 月22 日に、会長の宮城県村井嘉浩知事と、地方税財政常任委員会委員長の河野俊嗣宮崎県知事の連名で声明を発表しています。
その中には、「子ども・子育て政策の強化については、『こども未来戦略』の決定に併せて、全国一律で行う『こども・子育て支援加速化プラン』の地方負担や地方の実情に応じて実施する地方単独事業の財源確保に加え、児童手当の抜本的拡充や保育所等の職員配置基準の改善等が図られている。（中略）
全国知事会としても、国と一体となって、現下の課題である物価高を乗り越え、地域経済の活性化に取り組むとともに、喫緊の最重要課題である子ども・子育て政策の強化や、地方創生の加速化・深化に向けた「デジタル田園都市国家構想」の推進に全力で邁進していく所存である。」と、こども政策について積極的に触れています。
私は、こども家庭庁において、主としてこども政策についての自治体と国との連携を担当していることから、「こども大綱」はじめこども政策に関する重要な政策や予算案が決定されたことを契機に、全国知事会の中島正信事務総長と仙田康博部長を訪問して対話しました。
中島事務総長は、こども家庭庁は昨年度の準備室の段階から、地方団体と緊密に連携しようと努めていることを歓迎されています。
そして、子ども政策に関する国と地方の協議の場以外の機会でも、全国知事会や各知事との対話に加えてこども政策担当職員との実務的な意見交換などを行っていることも有意義と語ります。
さて、私は2020年度から全国知事会「地方自治先進政策センター 頭脳センター」の専門委員を務めています。
地方自治先進政策センターとは、都道府県同士が先進的な取り組みの情報を共有し、施策立案に活かすためのWeb版先進政策バンクと、外部有識者等が政策提言機能とシンクタンク機能を担う頭脳センターの二つから構成されています。
私は、外部有識者として各県が取り組む政策研究や実践を評価させていただく機会を持っています。その中には、こども若者に関する政策も含まれていることから、こども政策の重要な現場の一つが広域自治体としての都道府県であることを確認しています。
そして、私は、こども政策に関する国と自治体の連携と共に、基礎自治体である市区町村と広域自治体である都道府県の連携が不可欠であると思っています。
中島事務総長、仙田部長との対話を通して、来年も、各都道府県の個性が協創する全国知事会の事務局の活躍を大いに期待したいと思いながら、都道府県会館を後にしました。