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全国市長会の稲山事務総長、山本社会文教部長と対話しました

全国市長会の稲山事務総長、山本社会文教部長と対話しました

年の瀬が押し詰まってきて、今年のカレンダーもその役割を終えようとしています。
そのような頃、私は毎年、全国市長会事務総長を訪問して、三鷹市平和カレンダーを贈呈しています。
私が三鷹市長在任中に、当時の事務総長の荒木慶司さんを訪ねた折に、三鷹市の平和事業として、小学校の児童の描いた「平和の絵」を活かした平和カレンダーをご紹介し、その絵を気に入ってくださったことから、事務総長室の衝立に掲示していただくようになりました。
この場所は、事務総長を訪ねて対話する方が座るソファセットの場所にあります。
そして、現事務総長の稲山博司さんも、就任以来、このカレンダーを掲示してくださっています。
歴代の事務総長が、こどもたちが描いた平和の絵で構成されているカレンダーに心が和むと言ってくださっています。

さて今年は、12月22日の午前中には2024年度予算が閣議決定され、夕刻の閣議では、こども家庭庁が所管する「こども大綱」「「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」、「こどもの居場所づくりに関する指針」、そして「こども未来戦略」が決定されました。
そこで、その翌週に、全国市長会事務局を訪問した私は、こども家庭庁参与として、まずは稲山事務総長と山本宏明社会文教部長に、特に「こども大綱」とそれに基づく自治体の「こども計画」の策定などについて説明し対話しました。
全国市長会では、12月22日付で、「こども大綱」、「こども未来戦略」について、立谷秀清会長のコメントをホームページに公表しています。
その内容は以下の通りです。
「岸田総理大臣のリーダーシップのもと、こどもまんなか社会、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、「こども大綱」並びに「こども未来戦略」が取りまとめられたことに対して敬意を表するとともに、こども・子育て施策の現場を担う都市自治体としても、今後、これらの政策が着実に進められるよう取り組んでまいりたい。
こども・子育て政策の強化に当たっては、国が中心となって取り組むべきものと地方自治体独自の取組とが相まって実施されていくことが、極めて重要である。
特に、「こども未来戦略」においては、今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されることから、その際に、地域格差が生じることのないよう、国の責任において、地方財源を含めて確実に確保するとともに、自治体独自の取組についても、地域の実情に応じた創意工夫が生かせるよう、安定的な地方財源を確保していただきたい。
また、「加速化プラン」では、「児童手当の拡充」、「こども誰でも通園制度(仮称)の創設」、「保育士の配置基準の見直し」等があげられているが、体制整備や人材確保等、各都市自治体のおかれている状況は異なっており、今後、具体的な制度設計等に当たっては、事務的負担にも留意するとともに、こども・子育て施策の現場に混乱が生じることのないよう、都市自治体の実情を十分に踏まえて検討していただきたい。」

こども政策の最前線は基礎自治体である市区町村です。
したがって、全国市長会は基礎自治体・都市自治体である全国の市長を代表して、国の政策が、自治体の実情を尊重しつつ、地域格差なく推進されるために、適切な自治体と国との連携の必要を表明しているのだと思います。
この日、稲山事務総長は、私が三鷹市のこどもたちの絵画を生かしつつ、こどもを含む市民の平和の標語を生かした「平和カレンダー」を贈呈した際、1989(平成元)年から作成してきた「平和カレンダー」もまた、「こどもまんなか」の事業の1つであると、満面の笑みで受け止めてくださいました。

今年の年末、戦場の中でこどもを含む多くの人々が生命の危険を感じて過ごしている国や地域があります。
平和カレンダーが描く平和が、世界のどこにおいても、日常的な状況となることを心からお祈り致します。

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