清原慶子 Official Website

私は、1999年から一般社団法人情報システム研究所の理事をお引き受けしました。
当時の私は東京工科大学に新設されたメディア学部の教授に就任したところで、三鷹市長在任中も退任後もその役割を務めています。
この研究所は、国及び自治体と連携して行政の情報化、電子政府（デジタルガバメント）の推進を図ることを使命としています。
そのための、調査研究事業、普及啓発事業、システム関係事業に取り組んでいます。
そして、その取り組みには民間の活力が必要であることから、理事には、一般社団法人日本能率協会及び一般社団法人日本経営協会の歴代役員が参画されています。
現在は、日本能率協会の中村正己会長と、日本経営協会の引野隆志理事長が理事を務めています。

先日、私は日本経営協会を訪問して、引野理事長と対話しました。
本会は、昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立され、同年に通商産業省（現・経済産業省）から旧公益法人法に基づいて社団法人の認可を受けました。昭和46年（1971年）には名称を現在の「日本経営協会」に改称し、平成23年（2011年）4月に一般社団法人へ移行、2019年に創立70周年を迎え今日に至ります。
創立以来一貫して、日本の経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱として、「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、日本経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを目的とした活動をしています。
未曾有のコロナ禍をはじめこのような難局に対し、特に、適切なデジタルトランスフォーメーション（DX）やイノベーションを推進する担い手である人材の確保と育成支援を重視しています。
会長は高原豪久（ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員）さんで、副会長は東崇徳（トヨタ自動車株式会社　CHRO）さんと坂元龍三（東洋紡株式会社　相談役）です。

この日訪問した理事長の引野隆志さんは、実は三鷹市にお住まいで、私が三鷹市長在任中に小学校の運動会などに激励に行った際、お子さんの保護者として参加されていた引野さんは、私の応援の挨拶を聴いていただいていたとのことで、初対面の時は少し冷や汗をかきながらも、ご縁のありがたさを感じました。
日本経営協会は略称の「NOMA」が知られていますが、それは、NIPPON OMNI-MANAGEMENT ASSOCIATION の略称とのことです。
私は2003年に三鷹市長に就任した際、自治体は民間経営から学びつつ、「行政」を「自治体経営」として取り組む必要があると認識して行政改革を進めました。
それは、市民の皆様にも、提案、実行、評価、改善のプロセスにより一層関わっていただくと共に、市の職員が市民の皆様が納めて頂いている税金を無駄なく有意義に市民の皆様のために活用する責任を実感して、効率性、能率性を図ることにやりがいを感じてもらう取り組みでもありました。
引野さんは、激動する国内外の社会経済状況を直視しつつ、民間は顧客本位に、自治体は住民本位に、適切で着実な経営ができるように支援したいと熱く語ります。
日本経営協会の皆様の今年の一層のご活躍を心からお願いしたいと思います。