清原慶子 Official Website

こども家庭庁主催の「社会総がかりで考える地域におけるいじめ防止シンポジウム」が1月25日（木）に開催され、私は後半のパネルディスカッションにパネリストの一人として参加しました。

令和4年度は、全国の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約68万件と増加傾向にあり、そのうちの重大ないじめ事案の発生件数は約900件と過去最多の件数でした。
いじめの被害に遭われているこどもたちへの早急な支援と、加害のこどもたちへの適切な対応と再発防止・発生の予防が益々重要になっています。
このいじめについては、『いじめ防止対策推進法（平成25年法律71号）』に基づく仕組みがあり、いじめの防止対策は、この法律等に基づいて、文部科学省が主導し、自治体の教育委員会などの学校設置者や学校に指導・助言を行いながら取り組んでいます。
加えて、昨年4月に創設されたこども家庭庁においても、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月21日閣議決定）に基づいて、（1）学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくり、（2）第三者性確保による重大ないじめ事案への対応強化、（3）こども政策の司令塔としての政府全体の体制づくり、といういじめに関する主に３つの事項に取り組んでいます。
特に、重要なのは、いじめの問題を学校の中だけに閉じることなく、こどもの生活環境全体を尊重して捉える時、学校外からのアプローチ、地域社会の視点から、自治体においては学校、教育委員会に加えて首長部局が連携して、いじめ防止対策を推進することの重要性です。

そこで、その一環として実施されたのが、今回の「社会総がかりで考える地域におけるいじめ防止シンポジウム」だったのです。
冒頭、開会の挨拶をされた加藤鮎子こども政策担当大臣は、「こどもや若者が健やかに成長でき、まわりの人と良い関係を持ちながら成長できる「こどもまんなか社会」に向けて、いじめへの対応は大切です。いじめは学校生活に影響を与えるだけでなく、こどもの心や体に深刻な影響をもたらすので、社会総がかりで取り組むことが重要です。」と語ります。
そして、「今年度自治体の首長部局のいじめ防止対策の取組みへのモデル事業を行い、８つの自治体が採択されていますが、補正予算では約４億円確保して、実施する自治体を今後は拡充していきたい」と支援策を紹介されました。

本フォーラムでは、まず、基調講演をこのモデル事業の伴走支援を実施している公益社団法人こどもの発達科学研究所所長の和久田学さんが行いました。いじめ問題を把握する際に陥りやすい「シンキング・エラー」や「小児期逆境体験のその後への影響」など、いじめをめぐる問題性を具体的に紹介するとともに、自治体における首長部局と教育委員会の連携をはじめ、民間・地域・専門家のネットワークの必要性を提起されました。
続いて、今年度、首長部局と教育委員会の連携によるモデル事業を実施している旭川市いじめ対策推進部いじめ防止対策課長の鎌田博文さん、熊本市こども局こどもの権利サポートセンター所長の上野大五さんが、それぞれの取組みについて事例報告をされました。
これらの基調講演、事例報告を受けて、後半のパネルディスカッションは、子どもの発達科学研究所主任研究員の大須賀優子さんの進行のもと、前半の3人の方に加えて、以下のメンバー（敬称略）で、特に、①首長部局と教育委員会・学校の連携について、②首長部局が取り組むいじめ防止対策を拡げていくために必要なことがらなどについて、それぞれの実践等を踏まえて意見交換を行いました。
・鎌田　博文　旭川市いじめ防止対策推進部いじめ防止対策推進課長
・上野　大五　熊本市こども局こどもの権利サポートセンター　所長
・池田　浩　　新潟市教育委員会事務局教育次長（学校教育担当）
・小林　友也　東京都公立学校SC、東京公認心理師　
・清原　慶子　前三鷹市長、杏林大学客員教授
・和久田　学　公益社団法人子どもの発達科学研究所所長
・仲村　健二　文科省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長
・菊地　史晃　こども家庭庁支援局総務課企画官

フォーラムについては、下記のURLで視聴することができます。
お時間の許す限り、視聴していただければ幸いです。

https://www.youtube.com/watch?v=YgsZKgYvrHE