清原慶子 Official Website

今週は、全国市長会社会文教委員会に伺い、こども家庭庁参与として『こども政策をめぐる最近の動向と展望』について報告しました。
この日の社会文教委員会には、所属市長のうちの約50名の市長が参加されていました。
そして、厚生労働省の鹿沼均政策統括官（総合政策担当）が「厚生労働行政をめぐる最近の動向について」講演され、文部科学省の矢野和彦初等中等教育局長が「初等中等教育施策の動向について」講演されました。
それぞれの講演のあとで、参加市長から、熱心な質疑応答、意見交換がありました。

その後に、私が『こども政策をめぐる最近の動向と展望』について説明しました。
こども家庭庁では、昨年12月22日に『こども大綱』『こども未来戦略』『幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの１００か月の育ちのビジョン）』『こどもの居場所づくりに関する指針』が閣議決定されました。　
特に、こども基本法に規定されている自治体の責務、義務、努力義務を踏まえると、「自治体こども計画策定」や「こども。若者の意見表明機会の保障」は喫緊の課題となっています。
また、同日に令和６年度の予算案が閣議決定されています。
さらに、それまでに令和５年度の補正予算が議決されていることから、こども政策の最前線である皆様にお知らせする内容は、以下のように多岐にわたるものになりました。
１．こども未来戦略「加速化プラン」について
２．こども家庭庁令和６年度当初予算案及び令和5年度補正予算について
３．こども基本法の自治体に関する条項とこども大綱について
４．自治体こども計画策定支援について
５．こども・若者の意見反映について
６．こども未来戦略「加速化プラン」の財源と支援金制度について
７．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革について
約20分の駆け足の説明でしたが、報告の後で、2人の市長さんから地域の実情を踏まえたご質問や建設的な問題提起をいただきました。感謝いたします。

なお、これに先駆けて、1月17日午後に、「全国こども政策関係部局長会議（令和5年度）」がこども家庭庁、厚生労働省と文部科学省によってオンラインで実施され、その際の資料はこども家庭庁のホームページに掲載されています。
https://www.cfa.go.jp/.../kodomoseisaku.../192df455/
こども未来戦略やこども大綱の内容を実現する方向での令和6年度予算案や関連する法改正は、26日に開会された国会で審議されることになります。
ぜひ、ご一緒に注目していきたいと思います。