清原慶子 Official Website

内閣府特命担当大臣である自見はなこ大臣を大臣室にお訪ねしました。
自見大臣は、大臣に就任される前は、こども家庭庁担当の内閣府大臣政務官をおつとめでしたので、この間、こども家庭庁設立の際のセレモニーに当時の小倉將信担当大臣とご一緒に参加させていただいたり、「こども政策に関する国と地方の協議の場」や母子保健をはじめとする政策の協議の際にご一緒させていただいてきました。
昨年の内閣改造で内閣府特命担当大臣に就任され、内閣府のその所管についての説明には、「沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策を担当され、工藤彰三副大臣、古賀友一郎大臣政務官と共に食品安全委員会、消費者委員会、国家戦略特別区域諮問会議を運営するほか、沖縄振興や北方対策、地方創生推進、地方分権改革推進、ＰＦＩ推進、公文書管理などの政策を管轄しています」とありますように、本当に幅広い政策分野の責任を担われています。

今回の訪問の際には、特に、ご担当の消費者庁の具体的なテーマである「フードロス」について対話をしました。
令和５年12月22日に、消費者庁・農林水産省・環境省・こども家庭庁・法務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省の連携による『食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ』が公表されています。
この政策パッケージが取りまとめられた趣旨・背景については次のように書かれています。
「持続可能な開発目標（SDGs）の目標12（持続可能な生産消費形態を確保する）を踏まえて、令和元年に制定された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、令和２年３月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」において、食品ロス量を2030年度までに2000年度比で半減させることを目標としている。
コロナ禍の影響を除いた直近５年間の平均の食品ロス量は614万トンであり、半減目標である489 万トンまで食品ロス量を削減するためには、なお100万トン超の削減が必要な状況である。
政府としては、これまで、食品ロス削減目標達成に向けて、食品の製造・生産段階や流通段階の事業者による商慣行の見直しや、消費者の賞味期限の理解増進による行動変容の促進等を図っているが、廃棄されている食品のうち未利用食品等まだ食べることができる食品が、製造・流通段階で約24万トン、外食段階で約20万トン、家庭段階で約14万トン、合計約60万トンに及ぶという推計もあり、これらの食品を必要とする者へ無償で提供することで、食品として再流通させることができれば、上記100万トン削減の過半を解消できることになる。
食品ロスの削減の推進に関する法律制定時の衆議院・消費者問題に関する特別委員会の決議1では、「提供した食品により食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者等及びフードバンク活動を行う団体の法的責任の在り方について、本法成立後速やかに検討すること」とされており、これまで、諸外国の制度等の事例調査を実施してきたところである。
食品ロス削減目標の達成のためには、諸外国の動向等も踏まえ、未利用食品の提供者等の法的責任の在り方や、より実効性ある施策の実施に向けて政府として検討・整理し、必要な対策を講ずる必要がある。
また、令和５年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、食品の寄附等を促進するための法的措置やフードバンク団体の体制強化、賞味期限の在り方の検討を含む食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを令和５年末までに策定することが盛り込まれた。」

これらの趣旨と背景を踏まえて、『食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ』がまとめられたことになります。
これらを令和６年度にかけて実行に移しつつ更に消費者や関係団体の意見を聞き検討を深めていくことが求められているという状況です。
『食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ』の「具体的な施策」の柱は次のように記載されています。
１．未利用食品等の提供（食品寄附）の促進
（１）食品ロス削減推進の観点からの期限表示の在り方検討
（２）食品の提供に伴って生ずる法的責任の在り方を含めた食品提供を促進するための措置の具体化
（３）フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援
２．外食時の食べ残しの持ち帰りの促進
【食べ残し持ち帰りガイドライン】【周知・啓発】
３．食品廃棄物の排出削減の促進
（１）企業における排出抑制等の具体的な取組内容の公表
（２）1/3ルールを始めとする商慣習の見直しの促進
（３）食品製造業における食品のリユースの促進
（４）食品ロスの発生・削減の状況の把握及び発生要因に応じた削減策の推進
（５）「デコ活」による食品ロス削減に向けたライフスタイルの変革促進
（６）期限表示の正しい理解の促進と期限表示の在り方の検討
（７）食品ロスに伴う経済損失と環境負荷（温室効果ガス等）の試算及び普及啓発
（８）地域主体によるモデル事業等の取組の強化
（９）学校給食を実施する学校や保育所、認定こども園、幼稚園への栄養教諭・栄養士等の配置拡大
（１０）国が主催するイベント等での食品ロス削減
（１１）ICT等を活用した食品廃棄を防ぐ取組の推進

フードロスに関する施策は、国であれば「消費者庁・農林水産省・環境省・こども家庭庁・法務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省」の府省庁連携によって進められることが示されていますが、自治体に於いても、まさに「ヨコ連携」で、食品に関する「もったいない」を減らすことが必要です。
自見大臣は、フードロスの諸課題の解決策はは決して容易ではないけれども、「国民の視点」及び「食品の視点」に立って、それぞれの食品が無駄に残されることなく、国民生活にその役割が生かされる道筋を、国の省庁は文字通りの「ヨコ連携」で取り組むとともに、「自治体」、「企業」、「フードバンク」や「こども食堂」など多様な国民市民の活動と協働して推進していきたいと語ります。