全国都道府県議会議長会の髙原事務総長と対話しました
全国都道府県会館にある全国都道府県議会議長会 事務局の事務総長の髙原剛さんを、こども家庭庁 参与として訪問し、面談しました。
同行したのは、こども家庭庁官房総務課の岩﨑企画官です。
髙原さんとは、私が三鷹市長在任中に、折々にご縁をいただきました。
特に、住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度を扱う【地方公共団体情報システム機構(J-LIS)】の副理事長をされていた折には、三鷹市が住基カードやマイナンバーカードを利用して、住民票、印鑑登録証明書や戸籍等のいわゆる【コンビニ交付サービス】を全国の自治体で初めて千葉県市川市・東京都渋谷区とともに開始した市であったこともあり、「コンビニ交付サービス」の拡充のためにJ-LISの職員を三鷹市へ派遣していただくという交流人事のご縁があります。
また、私が市長を退任した2019年7月には総務省自治行政局長に就任され、その前の6月に私が行政評価局アドバイザーをお引き受けしたことから、局長室を訪問して対話の時を持たせていただきました。
そして、その後、コロナ禍に入り、特に #地域コミュニティ の重要性が増したことを対話する中で、自治行政局の市町村課が所管する「地域コミュニティ研究会」を発足してくださり、私は委員を務めさせていただきました。
この研究会は、少子化、人口減少が進み、震災や水害に加えて、コロナという感染症など、災害が多様化する中にあって、改めて地域コミュニティの意義の再確認とその活動支援の政策の提起をする研究会となりました。
さて、髙原さんは、大学卒業後自治省に入省され、数か月後に配属されたのが滋賀県総務部税務課です。
その後、自治省に戻られましたが、まもなく宮崎県に赴任し、税務課長や財政課長を経験されました。
髙原さんだけでなく、自治省の官僚の方は、自治省での勤務と自治体での勤務を交互にされる方がほとんどであり、髙原さんも、さらに神戸市財政部長、長崎県総務部長、岐阜県副知事も経験されています。
私が髙原さんと初めてお目にかかったのがいつかは明確には覚えていませんが、私は大学教員時代に自治省及びその後総務省になってから自治財政局、自治税務局、自治行政局の委員会や研究会の委員を務めていましたので、その時だったのではないかと思い出しています。
特に、髙原さんが総務省自治行政局市町村課で住民基本台帳企画官をお務めの際には、私は住民基本台帳ネットワーク研究会の委員をつとめました。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官もお務めになった髙原さんが、全国都道府県議会議長会事務局の事務総長に就任されたのは昨年の7月です。
同行した岩﨑企画官も総務省の官僚で、40代ですが、既にこれまで、総務省に就任直後の京都府での経験を端緒に、鳥取県で5年、神戸市で4年の勤務の経験があります。
そして、2022年7月にこども家庭庁設立準備室に着任されて以来、ご一緒にこども家庭庁における自治体と国の連携に関する取組を進めています。
髙原さんと岩﨑さんは、時期は異なりますが、神戸市に勤務されたという共通点もあり、期せずして総務省の先輩と後輩の再会にもなりました。
自治体は国の議院内閣制とは異なり、【二元代表制】であり、首長も議員も、共に選挙によって選ばれます。
そして、今年度は【こども基本法】に規定されているように、昨年末に閣議決定された【こども大綱】に基づく【自治体こども計画】の策定や、多様なこども・子育て支援の政策が具体化される年度となります。こども政策の具体的な現場は自治体です。
そこで、知事によって構成される全国知事会の皆様と共に、全国都道府県議会の皆様のこども政策へのご理解が不可欠です。
この日の髙原さんとの対話を通して、そのことを改めて確認しました。