清原慶子 Official Website

厚生労働省の社会援護局を訪ねて、朝川知昭局長と対話しました。
私は三鷹市長在任してまもなく、全国市長会から推薦されて、社会保障審議会少子化対策特別部会の委員や、子ども子育て新制度のワーキングメンバーとして検討に参画していました。
その折に、朝川局長は、当時の厚生労働省「雇用均等・児童家庭局」で少子化対策室長をされていて、ご一緒にお仕事をしました。

その後は、なかなかお目にかかる機会は少なくなったのですが、昨年、全国市長会の社会文教委員会でこども家庭庁について官房長が報告する際に、参与としてご一緒した際、朝川さんは審議官として厚生労働行政について説明に来られていて、お久しぶりに再会しました。
また、昨年度、消費者庁所管の「フードロス」についての協議の際には、省庁が連携して取り組むべき課題といいうことで、消費者庁のメンバーだけでなく、厚生労働省とこども家庭庁のメンバーも含めた協議が行われ、ここでも昨年7月に社会援護局長に就任された朝川さんとご一緒しました。
そうした機会が重なり、一度、ゆっくり対話したいということで訪問の機会をいただきました。

社会援護局とは、地域福祉、生活保護制度やホームレス対策、消費生活協同組合等の福祉の推進のための政策、外国引揚者援護、障害者福祉、民生・児童委員に関する業務、その他福祉従事者の育成等の社会福祉に関する基盤制度を担当する局です。
言い換えれば、主として、国民に最も身近な地域社会における福祉を所管する部局と言えます。

私はかねて、当時の中村秀一社会援護局長が主宰する「今後の地域福祉の在り方に関する研究会」の委員を務めたことがあり、その際は、三鷹市長として、社会福祉協議会が進めている「ほのぼのネット」や、市長就任以降に市民に創始していただいた「地域ケアネットワーク」の事例をもとに、今後の少子長寿化の進行においては、行政だけでなく、行政と国民市民が協働した幅広い地域福祉の取組みが必要であるとの意見を述べた経験があります。

朝川さんとは、ご一緒に、こども政策に関わっていた共通体験があることから、まずはこども政策の現状について対話しましたが、後半は、特に私が昨年から副代表を務めている「地域ケアネットワーク新川中原」の取組みについて報告しました。
すると、朝川局長は、社会援護局では「地域共生社会に向けた政策」を検討し、推進しているので、ぜひ、三鷹市の地域ケアネットワークの事例を含めて、全国の地域での実践について調査して、地域共生の具体的な方向性を明らかにしていきたいとのご意向を示されました。
朝川局長は、たとえば今年の4月に公表された国立人口問題研究所の予測では、今後、ますます一人暮らしの世帯、単独世帯が増加し、男性の婚姻率がさがる傾向であることから、特に男性高齢者の孤独・孤立対策が極めて重要な課題になるとの問題意識を話されました。
実は、今年度のケアネットしんなかの今年の検討課題が、まさにミドル世代への働きかけや、孤独孤立対策にあることをお伝えして、対話しました。
対話を通して、少子長寿化の課題は、全世代の地域での暮らし方に影響をもたらすことを再認識しました。