(一財)全国地域情報化推進協会(APPLIC)主催の自治体DXに関する【APPLICフォーラム2024】に参加しました
- 2024/06/22
- 日記・コラム, 訪問記録
- 全国地域情報化推進協会, APPLIC, 自治体DX, 自治体フロントヤード改革
私は、一般財団法人全国地域情報化推進協会(The Association for Promotion of Public Local Information and Communication:APPLIC)で、創立以来「理事」を務めています。
APPLICは、名称の通り「地域情報化を推進する基盤の開発、構築、活用等を行うに当たって必要とされる調査・研究、情報の収集・提供、人材の養成等を行うことにより、地域における情報通信の高度化を図り、ひいては我が国の地域情報化の健全な進展に寄与することを目的」としています。
私は1980年代から大学教員としての研究テーマに「地域情報化」を位置づけていたことから、この団体の前身である「財団法人電気通信高度化協会(Telecommunication Advancement Corporation:TAC)」の当時から理事の役割を継続しています。
APPLICは、情報通信技術の革新と普及に伴い、最近では、特に自治体の情報システムの抜本的改革や、自治体内外の地域における多数の情報システムをオープンに連携させるための基盤の構築を推進しています。
また、自治体で共通利用が可能な公共アプリケーション(防災、医療、教育等)の整備等の促進を行ってきています。
地域情報化の普及促進策としては、人材育成、地域の先進的な情報化の取組みに関する知的情報の集約、普及促進のためのセミナー等の開催および各種地域情報化推進に関する活動の支援を行っています。
さらに地域情報化の基盤となる公共ネットワークの更なる整備や相互接続の促進、各都道府県を結ぶ全国公共ネットワークの構築を推進しています。
6月の定時理事会・評議員会を経て、6月13日午後には会員総会の後に、情報通信月間推進協議会 の協賛で【APPLICフォーラム2024】が開催され、私は会場から参加しました。
会場は四谷駅前の【コモレ四ツ谷カンファレンス】でWeb会議とのハイブリッド開催です。
プログラムは下記の通りです。
●講演(1)ガバメントクラウド移行に向けた現状と課題
講師:デジタル庁企画官 羽田 翔 様
(2)自治体フロントヤード改革の横展開
講師:総務省自治行政局行政経営支援室様
(3)自治体フロントヤード改革~日本一市民目線の“頼りになる窓口”を目指して~
講師:裾野市デジタル部長 河合 正彦 様
デジタル庁の羽田企画官は、【デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和5年6月9日閣議決定)】で明記されている、「地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革(BPR)の徹底を前提にして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に規定する標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進めてきている」現状を紹介されました。
総務省の君塚行政経営支援室長は、高知県など、自身の自治体勤務の経験を踏まえながら、何よりも【住民の皆様との最前線の自治体DX】について紹介しました。
すなわち、自治体DXには、①フロントヤード改革(「書かない窓口」など住民との接点の多様化・充実化、データ対応の徹底による窓口業務の改善)、②バックヤード改革(基幹業務システムの標準化・共通化)、③マイナンバーカードの普及促進・利便性向上(マイナンバーカード取得環境の整備、救急業務の迅速化・円滑化等)、④データドリブンな行政経営(利活用しやすい統計データ等の整備、データ利活用のノウハウ提供支援)があり、この日は、①フロントヤード改革について重点的に紹介されました。
いずれにしても、これらの自治体DXの取組みを総合的に進めることで、住民の利便性向上に加え、業務改革により人的
資源を最適配分し、政策立案能力の向上に資する方向が目指されています。
君塚室長の報告と呼応して、裾野市デジタル河合部長は、“頼りになる窓口”の取組、すなわち①行かなくても済む、②行ってもすぐ終わる、③待っても苦にならない、④安心して相談できる、⑤次の時には改善されている、窓口業務のDXの具体的成果を紹介されました。
フォーラムの後、交流会があり、副会長の前徳島県知事の飯泉嘉門さん、新たに理事長に就任された吉田眞人さん、前理事長で顧問に就任された吉田真貴子さんをはじめ、講師や北九州市はじめ自治体関係者や情報通信事業者の会員の皆様と交流しました。
飯泉前知事とは、かねて郵政省テレトピア推進室長をつとめていらした際に、私は委員として連携して「ICAN21プラン」すなわち「Information Community Area Network Plan」をとりまとめた経験がありますし、飯泉さんが全国知事会会長でもいらした時に【地方公共団体情報システム機構(J-LIS)】代表者会議の議長を務められていた際、私は委員としてご一緒したというご縁もあります。
久しぶりに再会して、新旧理事長とご一緒にAPPLICの現在と未来について語り合いました。
リアルな会議のメリットを痛感しながら。
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