清原慶子 Official Website

全国市長会社会文教委員会正副委員長とこども家庭庁の中村英正官房長との面談に同席しました。

来訪されたのは、先ごろ社会文教委員会の委員長に、前任の吉田信解・埼玉県本庄市長を引き継いで就任された都竹淳也・岐阜県飛騨市長、副委員長の渡部尚・東京都東村山市長、松村淳子・京都府宇治市長、泉理彦・徳島県鳴門市長と山本社会文教部長はじめ事務局の皆様です。
直前まで、加藤鮎子こども政策担当大臣が面談される予定でしたが、急に重要なご公務が入り、残念ながら面談が叶いませんでした。
この日は、社会文教委員会を中心にまとめられた『こども・子育て施策の充実強化に関する重点提言』が、 正副委員長から中村官房長に手交されました。
私は、三鷹市長在任中に全国市長会社会文教委員会に所属するとともに、退任までの３年間は、社会文教委員会を所管する【子ども子育て施策担当副会長】をつとめました。
また、渡部副委員長は東京都市長会のお仲間であったとともに、総務・文教委員会で委員をご一緒していました。
そこで、正副委員長は私の同席を歓迎してくだいましたことは、まことに光栄でございました。

この日、提出された全国市長会の重点提言では、「少子化は、日本の未来を左右する喫緊の課題であり、子育て世帯だけでなく、すべての国民に影響を及ぼす事案であり、こども・子育て施策の充実強化を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい」として、「１．こども・子育て政策の強化について、２．結婚、妊娠・出産、育児の切れ目のない支援等の充実について、３．保育施策の充実について、４．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の推進について、５．児童虐待等防止対策の強化を図るための総合的な支援について、６．こどもの貧困対策の推進について、７．全国一律のこどもの医療費助成制度の創設について」の７項目について提案されました。

都竹委員長からは、特に、以下の点について説明がありました。
●こども・子育て政策の強化に向けた施策には、都市自治体を通じて実施されるものも多く、その具体化に当たっては実施主体となる自治体の実情を十分に踏まえたうえで着実に実施できるものとすること。
●こども・子育ての基本となるべき施策については、地域格差が生じることのないよう、国の責任において、地方負担分も含めて必要な財源を確実に確保するとともに、自治体独自の取組についても、計画的にサービス提供できるよう、安定的な地方財源を確保すること。
●【子ども・子育て支援金制度】については、国民の理解が得られるよう、国が主体となり、分かりやすく丁寧な周知、広報等を行うこと。
各副委員長からも、それぞれの市での実践を踏まえて、保育人財をはじめとして、こども政策の充実に向けた人財確保の課題など、それぞれに大変に具体的なご提案をいただきました。

それらのご要望ご提案について、中村官房長は丁寧に対応されるとともに、ちょうどその日の午前中に、全国市長会の会長に就任された松井一實・広島市長と懇談されて、「こどもまんなか」の政策の推進に向けて、今まで以上に、全国市長会はじめ自治体とこども家庭庁とが密接にコミュニケーションを図ることが確認されたことを紹介されました。
この日の全国市長会社会文教委員会正副委員長とこども家庭庁の中村官房長、吉村地方連携室長、そして私との対話では、改めて今後の全国の市長の皆様、実務職員の皆様との対話の推進を再確認できたことを、大変に心強く思いました。