【東京都総務局】を訪問し、佐藤局長、金子統計部長と対話しました
東京都庁総務局を訪問し、総務局長の佐藤智秀局長を訪問しました。
佐藤局長は、2023年4月に福祉保健局長に就任され、その年の7月に福祉局と保健医療局に再編され、福祉局長をおつとめでした。
そこで、私はこども家庭庁参与として、東京都で2022年に創設された子供政策連携室とともに、こども政策を所管されている福祉局長である佐藤さんを何度か訪問して、情報交換をしてきました。
その佐藤さんが、今年の4月1日から総務局長となられたことから、定例都議会閉会後の6月のある日に訪問したのです。
佐藤局長が所管されている東京都総務局には、総務部(文書課・情報公開課・法務課など)、復興支援対策部(東日本大震災の被災地支援等)、コンプライアンス推進部、行政部、総合防災部、統計部、人権部、公文書館、島しょ(大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁)があります。
そして、佐藤局長は、かねて、行政部長として、都内の基礎自治体である26市13町村、特別区の23区の行財政運営に関する助言や連絡調整を担当するとともに、多摩・島しょ地域の振興を担当されていらっしゃいました。
このたび勇退された前総務局長の野間さんも、行政部長経験者で、基礎自治体との連携の経験のある行政部長経験者である佐藤さんが総務局長に就任されたことは、三鷹市長経験者である私にとってはとても身近に感じます。
この日、佐藤局長は、総務局統計部長の金子光博さんとご一緒に迎えてくださいました。
と申しますのは、私が委員を務めている【総務省:統計委員会】に、金子部長もオブザーバーとして毎回出席されているからです。
ところが、コロナ禍でこの間はほとんどがオンライン会議であり、最近は会議室とオンラインのハイブリッド方式で会議が開かれているのですが、なぜかすれ違いで、きちんと対面でお目にかかることができなかったのです。
この日、ようやく対面でお目にかかれて幸いでした。
法律で定められている公的統計に関わる調査は、多くが自治体及び自治体が依頼している調査員の皆様によって実施されています。
そこで、公的統計に関わる調査・集計等を適切に行うためには国と自治体の連携が不可欠です。
私が統計委員会の委員に就任したのは三鷹市長在任中であり、前任者は元東京都の監査委員会事務局長で、前新宿区長の中山弘子さんでした。
そこで、中山区長を引き継いだ私は、統計委員会において、可能な限り自治体や調査員の視点からの発言に心がけ、それが答申や建議等に反映されてきたことを幸いに思います。
同時に、私は社会科学の研究者として社会調査や統計とは密接不可分の取組みをしてきたことから、市長退任後も委員に再任され、統計委員会の諸課題に取り組んできました。
そして、歴代の東京都総務局の統計部長も、統計委員会に参画することで、公的統計に果たす自治体の責務が果たせるような環境整備に協力してこられていることを、心強く思います。
私は、市長就任前の大学教員時代に、「島しょ振興構想懇談会」「震災復興会議」「地域情報化研究会」など、総務局の会議のメンバーとしてご縁がありました。
そこで、これまでいろいろとご縁のあった佐藤さんが総務局長に就任されたことを、本当に心強く頼もしく思います。
佐藤局長は、行政部長でいらしただけでなく、都立三鷹高等学校出身であることもあり、三鷹市内の状況についても詳しくご存じです。
この日も、牟礼、北野、新川・中原地区をはじめとする、三鷹での果物づくりや野菜づくりの魅力についての話題で盛り上がりました。
また、多摩地区全体のまちづくりについても、幅広いご知見をお持ちで、今後も、多摩・島しょ地域の振興を含む、東京都全体のまちづくりや自治体経営が円滑に進むように、総務局長として臨まれていくという力強い姿勢を感じました。
佐藤局長は直前が福祉局長でいらしたこともあり、妊娠中の方、赤ちゃんから長寿の方まで、全ての都民の心身の健康を確保するためにも、基礎自治体と都との連携が益々重要であり、そのためにも総務局の幅広い取組みが関連していることを共有しました。