清原慶子 Official Website

こども家庭庁では、昨年度の「こども誰でも通園制度」に関する検討会を発展的に継承して、今年度新たに設置された「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」の第1回が、6月26日に開催されました。

本会議は、【こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）】において、令和７年度に「子ども・子育て支援法」に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、令和８年度から新たな給付として全国の自治体において実施することとしている【こども誰でも通園制度】について、先の国会でこれを規定する法律改正が可決されたことから、制度化及び本格実施に向けた検討が必要な各論点について、成育局長が学識経験者等に参集を求め、検討するために設置されました。
私は、今年度から新たに参加する構成員として会議に出席しました。

会議の冒頭に、こども政策担当の加藤鮎子大臣から、次のような挨拶がありました。
●【こども誰でも通園制度】についしては、今国会においても、利用時間の上限、定期利用・自由利用といった利用方式の在り方、こどもの安全の確保、障害児・医療的ケア児の受入れなど、様々な論点について議論があり、昨年度の【こども誰でも通園制度】検討会で取りまとめた方向性をもとにお答えしてきました。
●こうした論点について、本検討会において更に詳細について検討をいただきたい。
●【こども誰でも通園制度】は、保護者をはじめ多くの方々に期待の声をいただいており、試行的事業の実施状況を踏まえつつ、現場の方々の御意見も伺わせていただきながら、関係者の皆様と一体となって、この制度を作り上げていきたい。
座長には昨年度の検討会に引き続き学習院大学教授の秋田喜代美先生、副座長には武庫川女子大学教授の倉石哲也先生が就任されました。
第1回目の会議では、構成員全員がそれぞれ意見を発言しました。

私は、下記の５点について発言しました。
１．「こども誰でも通園制度（以下：本制度）」の趣旨に基づいた制度化・本格実施に向けた検討の必要性と検討する際の理念について
・本制度は『こども基本法（2023年4月1日施行）』の６つの理念及び『こども大綱（2023年12月22日閣議決定）』の「全てのこどもの身体的・精神的・社会的なウェルビーイングを実現する」という理念を実現するために提起されている「保育所等に通っていない満3歳未満のこどもの通園のための給付（こども誰でも通園制度）」
・「こどもまんなか」の制度として、子ども子育て支援法の改正によって、各自治体、地域及び各施設毎の実情にそって適切に運用される制度となるように、検討に参画して行きたい
２．資料2「第213回国会審議における主な議論の内容について
・国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関です。そこで、本制度を含む子ども子育て法改正案について、第213国会においてどのような質疑応答がなされたかについての情報は大変に有意義
・特に、衆参両院の付帯決議に示されている諸項目である、現場や利用者の意見の反映、幼児教育・保育の質の低下防止、所属園や利用日数の在り方、保育者との愛着形成ができるようにすること、医療的ケア児・障がいがあるこどもへの専門的支援、こどもにとって安全な受け入れ施設や体制整備、人材確保等の内容については、私も「こどもまんなか」の視点から重視したいと考えている項目と一致しているので重視したい
３．「今後の主な検討事項」について
・事務局案の①令和７年度の利用時間（利用可能枠の在り方）について、②人員配置、設備運営基準（内閣府令）について、③安定的な運営の確保について、④こども誰でも通園制度を実施する上で指針になるようなものの作成について（年齢ごとの関わり方の留意点や、利用方法の組み合わせ方等）、⑤総合支援システムについて（個人情報の取り扱いを含む）の5点については適切　
・具体的に検討する際には、「試行自治体１１５」の検証に依拠した、実態に即した検討が有用
４．試行自治体１１５，さらに今後新規参入団体を含めた試行自治体についての丁寧な検証の必要性と意義について
・EBPMの一環として、試行自治体の分析は有意義
・分析の類型については、補助金支給基準である人口規模別区分のみならず、施設類型別、施設規模別、運営の特徴別など、丁寧に創意工夫してほしい
５．総合支援システムの有効性と個人情報保護などについての検討の意義
・本制度を円滑に運営する上で、総合支援システム（DX）の構築は有意義
・こどもの健康管理や安全確保を最優先に図りつつ、こどもと保護者・家族等の個人情報保護についても適切な配慮が不可欠
・委員各位の専門性と共に弁護士等法律関係者からヒアリングが必要

そして、７月５日、本検討会の事務局であるこども家庭庁保育政策課から次のような情報が届きました。
●本日、岸田総理大臣が、千葉県松戸市で実施しているこども誰でも通園制度の試行的事業の視察を行いました。
●その際の記者会見の中で、
「今年度から実施している試行的事業では、障害のあるお子さんを受け入れる場合の補助単価を加算しているところですが、こども誰でも通園制度がすべてのこどもの育ちを支援する仕組みであることを踏まえ、虐待が疑われるなど要支援のご家庭のお子さんや医療的ケアが必要なお子さんにも、広く利用いただけるよう、新たに２点見直しを行うこととします。
①要支援家庭のお子さんを受け入れる場合についても補助単価の加算措置を創設
②医療的ケアが必要なお子さんのように外出が困難なお子さんを受け入れる場合について、居宅への訪問も想定して補助単価を大幅に引き上げる加算措置を創設する」とのことです。
「全てのこども」のための【誰でも通園制度】が、真にその意義を実現するために、私は今後も、真摯に、各自治体の実情に応じた制度化、本格実施に向けた検討に参画していきたいと思います。