エントリー

こども家庭庁で開催の【こども政策に関する国と地方の協議の場】に参与として参加しました

こども家庭庁で開催の【こども政策に関する国と地方の協議の場】に参与として参加しました

令和6年度第1回「こども政策に関する国と地方の協議の場」がこども家庭庁 で対面とオンラインのハイブリッド方式で開催され、私はこども家庭庁参与として参加しました。

この協議の場は、文字通り、こども政策に関して、#地方三団体 とこども政策担当大臣及びこども家庭庁幹部が率直に協議する場として設置されています。
地方三団体の参加者は、全国知事会 から会長の村井嘉浩・宮城県知事と子ども・子育て政策推進本部長の三日月大造・滋賀県知事、全国市長会 から会長の松井一實・広島県広島市長と社会文教委員長の岐阜県都竹淳也飛騨市長、全国町村会 から吉田隆行・広島県坂町長です。
国からは、加藤鮎子・内閣府特命担当大臣・こども政策担当大臣、工藤彰三・内閣府副大臣、古賀友一郎・内閣府大臣政務官、宮﨑政久・厚生労働副大臣とこども家庭庁の官房長、成育局長、同局審議官、支援局長、同局審議官、議題担当者です。
冒頭、加藤大臣から、次のような内容の挨拶がありました。
●「こどもまんなか」の政策を進めるうえでの「国と地方の協議の場」の意義
●国会で6月に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」をもとに、これから各種施策を実行に移す段階であり、国民の皆様に制度の趣旨等の説明を尽くしたい。
●自治体においては「こども子育て支援事業債」などを活用するために必要な「自治体こども計画」の策定について、地域の実情に応じて取り組んでいただきたい。
●「こどもまんなか社会」の実現のために、こども家庭庁は引き続き、自治体・こども子育て関係者と共に、その取組みを丁寧に進めていきたい。

その後、村井・全国知事会会長からは、「特に、こども政策の重要性は大きく、地方同士がこども・若者を奪い合うことなく、全国一律の政策と地方の実情に応じた政策を効果的に組み合わせながら、国と地方が車の両輪となって強力に進めていきたい」と挨拶がありました。
松井・全国市長会会長からは、「子ども子育て支援法等改正の成立を受けて、政策が具体化される中、こども・子育てに関して、すべての国民が一体となり、それぞれの理解と協働により取り組んでいくことが必要」と挨拶がありました。
吉田・全国町村会会長からは、「こども誰でも通園制度や妊婦のための支援給付・相談支援事業の創設など、こどもを産み、育てていくことを望む人々にとってはいずれも重要な施策であり、少子化傾向を反転させる効果に期待していることから、それを実現するための国と地方の協議の場は重要」と挨拶されました。

7月5日に着任した中村英正官房長の進行で、第1のテーマとして、「子ども・子育て支援法等の一部改正法成立を受けた今後の流れ」について、伊澤知法・長官官房総務課支援金制度準備室長の説明の後に三団体との意見交換が行われ、藤原朋子・成育局長及び吉住啓作支援局長が質疑に対応しました。

第2のテーマとして、「自治体こども計画の策定」について、高橋宏冶・長官官房審議官から説明があり、三団体から意見が表明されました。
中村官房長からのご指名で、私も発言の機会をいただきました。そこで、「自治体こども計画」について、次の3点について発言しました。
①自治体こども計画ガイドラインは本文85頁ほどのものですが、その作成にについては、県・市区町村の実務の職員3名を含む有識者会議での検討を踏まえ、多くの事例を含めて作成されています。また6月に2回のオンライン説明会を開催し、その場で提起された質疑を踏まえて現在「Q&A」を作成段階であることに表れているように、常に現場の自治体の実務を反映して取組んでいることから、このガイドライン及び「Q&A」を生かしていただきたい。
②三団体の皆様から、こども・子育て政策の推進に向けて、国民への広報・理解が不可欠との問題提起がありましたが、「こども基本法」に規定されているように、自治体こども計画には「こども・若者の意見を反映すること」とされており、その実施が、こども・若者を含む人々の広報・理解につながるのではないか。
③「こども基本法」では、自治体こども計画の策定が努力義務とされている中、多くの自治体が計画策定に向けて努められていることは有意義です。計画策定には具体的な政策の中身が重要であることから、ぜひとも、計画づくりを通じて「こどもまんなか社会」が実現する政策の充実をお願いしたい。

こうして、予定の時間を少し超えるほどの熱心な意見交換があり、三団体の会長はじめこども政策担当の首長の皆様と、加藤大臣はじめ副大臣・大臣政務官、こども家庭庁幹部の皆様の、【こども政策の充実に向けた熱意】が溢れる協議の場となりました。
結びに、加藤大臣から「こども政策の推進に当たっては、現場で実務を担っている地方自治体の皆様との連携が不可欠であり、【国と地方が車の両輪】となって取り組んでいく必要があると考えています。今後もこのような場で、連携を強化していきたいので、よろしくお願いします」との挨拶がありましたが、まさに、このご挨拶がこの協議の場の実態と意義を反映していると思いました。

ユーティリティ

記事検索Entry Search

Search
キーワード

過去ログArchives

RSS Feed