清原慶子 Official Website

こども家庭庁の組織は、長官官房（企画立案・総合調整部門）、成育局、支援局の１官房２局体制で構成されています。
そして、長官官房参事官（総合政策担当）のもとに、新たに「地方連携推進室」が設置され、室長に吉村顕さんが就任しました。
私は、主として自治体とこども家庭庁の連携について貢献する参与として、吉村室長と密接に連携することになります。
「地方連携室」が設置されたことは、まさに、2023年4月に設立された【こども家庭庁】の各施策の現場が、2024年度以降は顕著に自治体になっていくことから、その連携が不可欠であることの表れです。

吉村室長は、総務省の職員ですが、直前まで和歌山県の総務部長を約３年間つとめていました。
そして、総務省入省後、長崎県の政策企画課長や、総務省自治行政局市町村課の課長補佐などを歴任し、２０２０年４月から総務省行政課の行政企画官を務めた経験があります。
まさに、自治体行政について具体的な経験をお持ちです。
そして、着任した７月８日に、いきなり「こども政策に関する国と地方の協議の場」の事務局としての役割を果たすことになりました。
この協議の場は、先日報告しましたように、全国知事会・全国市長会・全国町村会という地方3団体の会長及びこども政策担当首長と、加藤鮎子・こども政策担当大臣、工藤彰三・内閣府副大臣、古賀友一郎・内閣府大臣政務官はじめ厚生労働省、文部科学省の副大臣とこども家庭庁の官房長、成育局長・同審議官、支援局長・同審議官との間で協議が行われるものです。

今年度の第１回が開催されたその日、吉村室長は全国知事会の村井会長（宮城県知事）と中島事務総長とはお目にかかれたのですが、その他の団体はオンライン参加でしたので、会長、事務総長とは対面でお目にかかれませんでした。
そこで、「地方連携室」の発足と吉村室長就任のご報告に少なくとも各団体の事務総長を訪問したいと、私がご一緒することにしました。
幸い、就任後まもなく、全国市長会の稲山博司事務総長、山本社会文教部長、全国町村会の横田真二事務総長、河野行政部長、指定都市市長会の習田事務局長、稲山次長、中核市市長会東京事務所の児玉所長、大野次長とお目にかかることができました。
ただ、いずれも、ちょうど各団体の会議等が集中する時期でしたので、それぞれゆっくりお話しする時間はとれませんでした。

その中で、今回の訪問では、全国町村会の横田事務総長、河野行政部長とは比較的ゆっくりと対話の時間をいただくことができました。
「全国町村会」は、ホームページに、以下のように設立の経過が紹介されています。
すなわち、「全国町村会創立の経緯は、大正9年(1920年)5月に開かれたわが国最初の全国町村長会議において、地方に都道府県町村長会を、中央に全国町村長会を組織し、町村自治の振興発展に寄与すべきであるとの提案が満場一致で可決され、翌大正10年(1921年)2月12日東京において全国町村長代表600余名が参集して創立総会を開催、全国町村長会として発足したものです。」とのことで、100年以上の歴史があります。
2023年10月1日現在で、町の数は743、村の数は183です。ちなみに市は792で、特別区23を含むと1,741の市区町村があります。

横田事務総長は、自治省に入省され、その後、消防庁救急救助課で阪神・淡路大震災への対応をされたご経験があります。その後も消防庁国民保護・防災部防災課長、消防庁消防・救急課長、消防庁総務課長、総務省大臣官房総務課長、消防庁国民保護・防災部長、内閣官房内閣審議官、消防庁次長、総務省大臣官房長、消防庁長官を務められた方で、まさに消防、災害対応、危機管理を中心に国と自治体との連携のご経験をお持ちです。
そして、2022年から町村会の事務総長をお務めです。
吉村室長にとっては横田事務総長は総務省の先輩であり、町村会との緊密な連携を進めるうえで、大変に心強い対話の時となりました。
こども家庭庁とのパートナーである河野行政部長は、前年度まで総務部長をされていた方で、吉村室長も県の総務部長をされていたことから、初対面でもすぐに親しみを感じた様子です。

こども政策は、自治体の規模の大きさによって格差が生じてはなりません。
今後も、こども家庭庁が、こども・若者、子育て世代、こども・子育て関係団体の皆様の実情を傾聴し、ご意見を反映するとともに、全国知事会、全国市長会、全国町村会の首長の皆様、地方団体の事務総長はじめ事務局の皆様、各自治体の実務を担う職員の皆様としっかりとコミュニケーションを深め、連携を進めて行くことが、【こどもまんなかまちづくり】【こどもまんなか社会づくり】を実現することになることを、新たに就任した吉村地方連携室長と確認し合っています。