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総務省の阿部自治行政局長と対話中に、平井鳥取県知事ともお目にかかれました

総務省の阿部自治行政局長と対話中に、平井鳥取県知事ともお目にかかれました

7月に総務省自治行政局長に就任された阿部知明さんを訪問し、対話しました。
阿部さんは、2022年に【総務省大臣官房審議官(地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当)】から【デジタル庁統括官付審議官:デジタル社会共通機能グループ次長として、グループ長の楠正憲さんを支えてこられました。
まさに、住民基本台帳制度やマイナンバー制度などを生かした自治体行政サービス基盤に関わる【デジタル社会共通機能】の充実を図ってこられました。

実は、阿部さんとの最初の出会いはもう約20年前になります。
私は三鷹市長に就任直後の2016年末から2017年にかけて、当時の総務大臣に要請書を提出しました。
その内容は、自治事務として重い責任を果たしている「#住民基本台帳」に関するものでした。
当時、「住民基本台帳法」では、「住民基本台帳」は原則「公開」でした。新米市長であった私は、「原則非公開」にすべきと考えて、総務大臣に提案したのです。
すなわち、「市民の立場に立つとき、身に覚えのないダイレクトメールが来て、住所・氏名・年齢・家族構成などが、企業や自分の知らない誰かに知られている不安があること、三鷹市はじめ自治体の中には、厳格に閲覧制度を運用するために【手数料条例】や【閲覧に関する規則】を改正して不要な閲覧を減らすようにする例もあること、【ドメスティック・バイオレンス(家庭内暴力)】や【ストーカー被害】を防ぐために届け出に沿って非公開にする対応をしていることなど、極力個人情報の保護に取り組んでいることなどから、それまでの閲覧制度については、矛盾、問題があることを提起したのです。

そこで、現状を直視して【原則非公開】を含めた抜本的な見直しを行うべきこと、ただし、私自身が社会科学の研究者であり、公益的なアンケート調査の実施の際には、住民基本台帳で無作為抽出で対象者を選択する経験もあることから、【学術的、公益的な調査】については抑制されすぎないようなあり方が求めらることも提起しました。
この要望書を当時の麻生太郎総務大臣は真摯に受け止めてくださり、2025年5月に【住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会議】を設置してくださいました。
第1回会議には総務大臣が出席されました。
その時、本件を担当された課長は、後に自治行政局長になられた望月達史さんであり、そのもとで担当してくださっていたのが、このたび自治行政局長に就任された阿部知明さんだったのです。
この検討会議の趣旨はおおむね次のように説明されています。
すなわち、住民基本台帳は、昭和42(1967)年の【住民基本台帳法】制定時から、住所を公証する唯一の公簿として原則公開とされ、閲覧制度が設けられてきました。

その後、個人情報保護の観点から、昭和60(1985)年及び平成11(1999)年の改正により、閲覧の対象を氏名、住所、性別及び生年月日からなる台帳の一部の写しに限定するとともに、不当な目的によることが明らかなとき等には閲覧の請求を拒否できることとする制度的整備が行われていました。
閲覧制度は、行政機関等の職務上の請求のほか、世論調査、学術調査、市場調査等に幅広く利用されていますが、社会経済情勢や個人情報保護に対する意識の変化などから、その見直しを求める意見が寄せられているところであり、総務省では本閲覧制度のあり方について検討を行うこととします。
座長は中央大学大学院法務研究科教授・一橋大学名誉教授の堀部政男先生、副座長は東京大学大学院法学政治学研究科教授の宇賀克也先生で、その他14名の委員の1人として私は参加しました。

堀部先生はその後、国の個人情報保護委員会の初代委員長に就任され、宇賀先生は、現在、最高裁判所の判事をおつとめです。
この検討会の報告を受けて、国は【住民基本台帳法】の何人でも閲覧を請求できるという閲覧制度は廃止し、① 国又は地方公共団体の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合、②統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち公益性が高いと認められるものについての申し出を市町村長が相当と認める場合に限るなど、個人情報保護に十分留意した制度として再構築しました。

この日、お久しぶりに再会した阿部局長とは、私が三鷹市長在任中に、ご一緒に「#所有者不明土地 問題研究会」に参画したことや、現在私が代表者会議委員を務めている住民基本台帳やマイナンバーカード制度を主管する「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」の取組みについて、総務省では自治行政局の住民制度課長・審議官等として一貫して関わってこられるとともに、デジタル庁でも関わってこられた深いご縁を確認しました。

お話が弾んでいるとき、なんと、その「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」代表者会議の全国知事会代表の委員として、議長をおつとめの、全国知事会前会長の平井伸治・#鳥取県 知事が局長室を来訪されました。
「清原さん、コロナ以来、J-LISの会議はいつもオンラインなので、対面でお会いするのは本当に久しぶりですね」と声をかけてくださいました。
平井知事は自治省(現総務省)で官僚をされていて、鳥取県の副知事を全国最年少でお務めの時に、私が鳥取県の職員研修に講師として訪問した際、県庁内外をご案内いただいてからのご縁があります。

自治行政局長室での、阿部局長、平井知事との出会いは、改めて激動する時代における「自治行政」の充実の必要性を笑顔の内に確認する大切なひと時となりました。
感謝です。

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