清原慶子 Official Website

先日、鹿児島県開発促進協議会会長・鹿児島県議会議長の松里保廣議員と、鹿児島県の塩田康一知事が、こども家庭庁の中村英正官房長を訪問された際、長官官房の吉村地方連携室長とともに同席しました。

面談の趣旨は、『令和７年度政府等の予算編成等に関する提案事項』について、特にこども家庭庁関連事項についての要請です。
その提案書の冒頭には、「鹿児島県では、県勢発展のために、行政、産業界及び各種団体からなる鹿児島県開発促進協議会を組織し、官民一体となって、鹿児島の『稼ぐ力』の向上に努めるとともに、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいをもてる社会の形成などに取り組み、かごしま未来創造ビジョンに掲げる、誰もが安心して暮らし、活躍できる鹿児島の実現に向け、各種施策に全力で取り組んでいるところです」とあります。

今回のこども家庭庁への要請内容は、「地方単独医療費助成制度の充実・強化のための支援」と「こども・子育て政策への支援の推進」の２点に絞られていました。
「地方医療費助成制度」については地域の実情に応じて充実できるような支援を、そして、「こども・子育て施策」については、全国一律で行う施策の充実と、自治体の実情に応じた創意工夫ができるような地方財政措置などを提案されています。

塩田知事は行政を代表して、松里議長は鹿児島県開発促進協議会の会長として官民を代表して、鹿児島県の地理的特徴を異口同音に強調されました。
すなわち鹿児島県は、屋久島、種子島、奄美大島などの離島を含む、なんと南北600kmの距離を範囲としていること、過疎地も多く、自主財源が必ずしも潤沢でない中、「結婚支援事業」を県として実施するなど、県民の視点から少子化対策を創意工夫をしているなどの特徴を説明されたのです。

私は、鹿児島県では特に「産後ケア事業」や「離島地域子ども通院費等支援事業」など、独自の取組みを強化されている点に注目していると話しますと、同席されていた鹿児島県保健福祉部子ども政策局の新川康枝局長は、こども・子育て世代のニーズを踏まえた地道な取組みの意義を話してくださいました。
また、鹿児島県総合政策部長の長島和広さんは、地理的な特徴及び市町村の実情の相違に応じた県による的確な支援の必要とその難しさを語られました。

この日、塩田知事は７月７日の選挙で再選され、２期目の信託を受けられた直後の訪問となります。
二元代表制の両輪である県知事と県議会議長との連携による鹿児島県の要請に対して、中村官房長はその内容を真摯に傾聴され、各自治体の実情に応じたきめ細かい政策の構築と国による支援の構築に向けて、引き続き自治体の皆様との対話を継続していきたいと、その意義を話されました。
今年の暑い夏は、【こどもまんなか施策】について、自治体の皆様との熱い意見交換が重ねられる季節でもあります。