清原慶子 Official Website

7月19日、こども家庭庁の【こどもまんなか広場】で【全国青年市長会役員と加藤鮎子こども政策担当大臣との意見交換会】が開催され、こども家庭庁参与として同席させていただきました。
開会前に、お久しぶりにお目にかかった市長の皆様、初めてお目にかかった市長の皆様、こども家庭庁の職員とともに、笑顔で挨拶をさせていただきました。

この【全国青年市長会】は、昭和63（1988）年6月に設立され、【目的】を「新しい時代を切り拓くために、会員同志の若い情熱とエネルギーをぶつけあい、共に本音で研鑽し、もって地方自治の発展に寄与する」という組織です。
【資格】は、【趣旨に賛同し、49歳までに当選した市長】で、「会員相互の意見・情報交換会の開催、市政に必要な施策の調査研究、研鑽を通じて国への提言、その他目的達成に必要な事業」を行っています。
この日、まさにご自身も子育て世代である市長の皆様と大臣が対話する機会を持つということで、テーマを【こども・子育て支援策に関する発信及びこども・子育てにやさしい社会に向けた気運づくり】の1つに絞って対話が行われました。

出席されたメンバーは以下の通りです。【敬称略】
【全国青年市長会】
●会長：鈴木周也（茨城県行方市長）
●副会長：山田裕一(宮城県白石市長)、菅原文仁(埼玉県戸田市長)、宮橋勝栄(石川県小松市長)、山下史守朗(愛知県小牧市長)、東修平(大阪府四條畷市長)、前田晋太郎(福岡県下関市長)、西平良将(鹿児島県阿久根市長)
宮橋市長と前田市長はオンライン参加
【こども家庭庁】
●内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍男女共同参画 孤独・孤立対策）加藤鮎子衆議院議員
●官房長：中村英正、審議官(長官官房・総合政策等担当)：髙橋宏治

まず、加藤大臣から、次のような挨拶がありました。
〇昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」の「加速化プラン」では児童手当の抜本的拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業給付の給付率の引き上げなどが盛り込まれていますが、様々な支援策を当事者の方たちによく知っていただき、利用してもらい、安心して子育てができると感じてもらうことが非常に重要であり、適切に周知していきたい
〇調査では、子育て世代が子育てしづらいと感じる環境を変えていき、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度やサービスを利用できるよう、こども・子育てを応援する社会全体の気運を高めていきたい。
〇各自治体においては、これまでもこどもや子育て中の方々への各種支援を講じつつ、その情報がしっかりと当事者の方たちに届くように、こども・子育てを応援する気運づくりに向けて、地域の企業や団体等と連携した取組も広がっていると聞いています。
〇こども家庭庁でも、各種支援策のPRや、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援する社会全体の意識改革を後押しする取組である「こどもまんなかアクション」に取り組んできましたが、これをさらに力強く展開していくため、子育て層と同世代の若手リーダーの皆様のご知見とご意見を伺いたい。

続いて、会長の鈴木行方市長はじめ、参加者の市長の皆様から、下記のような幅広い意見が披歴されました。
〇SNSや地域エリア放送など、様々な媒体を介して情報発信を行っているが、市民アンケートにおける子育て世代の回答では、情報は「伝わっていない」又は「どちらともいえない」という回答割合が多かった。この回答を受け、子育て世代への情報発信について改善の余地があると考えているが、情報発信はターゲットとする層が情報を得やすい媒体（SNS）に集約するとともに、キャッチーなコンテンツで構成するのが良いと考える。
〇子育て世代は、欲しい情報をプッシュ機能で得ている傾向にある。そのためには、子育て世代が欲している情報が何かを把握する必要があるが、現場の第一線で住民と接している自治体との連携が有効。
〇情報はこまめに発信し、国や自治体の政策の趣旨を正しく伝えることが必要。
〇子育て世代を含む全国青年市長会との対話を継続するとともに、その市を現地視察したり、審議会委員等に登用することも検討してほしい。
〇少子化の進行が国の社会経済に深い影響を及ぼすことは社会全体に理解されており、少子化対策の重点的推進は賛同が得られやすいものの、子育て支援策のあり方については、当事者と子育てに無関係な人では必然性の捉え方が異なる。よって、国主導でのプロモーションは、少子化対策を前面に伝えることによる気運醸成が有効。
〇次代を担うこどもは社会の宝であることを認識し、国は、「こどもを産み育てるのに家庭には経済的負担を生じさせない」という大方針を示し、誰もが（こどもがいてもいなくても、すべての世代が）自分事としてとらえられるメッセージが必要と考える。
〇現在の労働市場では、常に専門職は担い手不足である。そのような状況のなか、各体制づくりにおいて厳格に資格要件と配置基準を定めていることが、人材確保を極めて困難にしている。せめて、資格要件に関して「望ましい」としてほしい。
〇全ての子どもたちの健全な成長に資するため、なかなか陽の当たらない、健全でない家庭にも光を当てるような政策を検討していただきたい。例えば里親制度について、担い手が多様化する中、行政からの支援が中々届かないという声もあることから、国と地方の役割の再検討を含め、国において里親子に寄り添えるような仕組みを構築していただきたい。
〇シングルで子育てする選択をした方(男女問わず)が働きながら、きちんと子どもを育てることができる環境を整備することが少子化の緩やかな着地点になると思う。

加藤大臣が公務のために退席されてからも、中村官房長、高橋審議官と市長の皆様との対話は続きました。
全国青年市長会の皆様と加藤大臣、中村官房長、高橋審議官との率直で、建設的で、和やかな意見交換を通して、全国青年市長会の正副会長の自治体も、地理的条件や人口規模などに大きな相違があることを再認識しました。
このことから、全国一律でできるこどもまんなかの施策もあれば、それぞれの実情に応じて柔軟な対応が求められる施策があることを再確認しました。